全教組、16日から「解職者排除」の可否をめぐり組合員総投票

18日まで6万の組合員による総投票を実施...19日に総力集会開催

全教組は10月16日、政府の規約是正命令を受け入れるかどうかをめぐる組合員総投票に突入した。

全教組は10月16日の午前9から18日の午後5時までの三日間、6万人の組合員を 対象として投票を行う。総投票は各学校別の投票所で直接、無記名方式で行われる。 18日の午後に投票が終わると各地域別に開票作業を始める。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は「18日の午後には結果の輪郭がわかると 見られ、結果は19日に公示する予定」と明らかにした。

組合員たちは投票用紙に記載された「雇用労働部の労組設立取り消しを前提と した次のような是正要求(△解職者を全教組から排除するように規約付則第5条 を削除、△解職者脱退/組合活動排除)についての受け入れ可否を選択してほしい」 という意見について、「拒否する」または「受け入れる」を選択する。

［出処:教育希望］

これに先立ち全教組は9月28日、代議員大会で雇用労働部の労組設立取り消しの 威嚇に関する組合員総会を開くことにした。当時、全教組のキム・ジョンフン 委員長は、「総投票の決定は、単に賛否を問う投票行為でなく、政府の全教組 への弾圧がいかに不当かを共有して知らせる総力闘争の戦術」とし「投票の 結果は謙虚に受け入れて誠実に執行する」と明らかにした。

現在、キム・ジョンフン委員長は政府の全教組法外労組化の威嚇を公安弾圧と 規定し、雇用労働部の規約是正命令を拒否し、21日間市庁広場でハンストを続 けている。ハ・ビョンス報道担当者は「総投票後の19日、全国教師大会に総力 を集中する予定」と明らかにした。

一方、政府の全教組解職組合員排除命令をめぐる国際社会の反発も続いている。 ILOはこれまで二回の緊急介入を行い、OECD労組諮問委とEIも朴槿恵(パク・クネ) 大統領に抗議書簡を渡した。全教組は「労組の組合員資格について行政当局が 介入し、これを問題として労組の登録を取り消すことは理解できないとし、 7千8百件もの青瓦台への抗議メールがあふれるなど、国際社会の公憤が起きて いる」と明らかにした。

民主化のための弁護士の会も15日に声明書を発表して「解職者9人の活動を理由 として6万の教員が加入している労働組合の法的地位を剥奪するという発想自体 がとても非常識」とし「憲法第37条第2項が規定する本質的な内容侵害の禁止と 過剰禁止の原則に違反していることを言及するのも恥ずかしいほど」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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