「全教組設立取消し」を通告した後...もう「甲」になったつもり?

団体交渉中断の教育部荒唐文書、教育庁は学生イベントの支援も中断

▲教育部が4日付で送った勤務時間他集会出席禁止文書［出処:教育希望ユン・クニョク記者］

10月23日までに「解雇者を組合員から排除しなければ設立を取り消す」という最後通告を全教組に送った政府と教育当局が、すでに国民基本権を侵害する文書を全国の学校に送り、学生のイベント関連の支援を打ち切るなどの横暴を働いているという指摘が起きている。

「オーバー」な教育部、修正文書を9日付で送付

教育部は10月4日、市道教育庁と各学校に「全教組の法外労組阻止のための総力 闘争関連教員服務管理徹底(教育部教員福祉演修科-4851(2013.10.04.))」の文書 を送った。この文書には「教員労組の組合員は団体行動権がないため、学校長 の許可があっても勤務時間内外にかかわらず、教員労組が開く集会に参加すれば 国家公務員法66条(集団行為の禁止)および教員労組法第8条(争議行為禁止)に 違反する」となっている。また「これを許可した学校長もまた国家公務員法 第56条(誠実の義務)に違反する」と警告し、「地域教育庁と学校長は集会参加 などが予想される教員に対し、持続的な説得および予防教育を強化し、集会などに 参加しないように努力していただくことを望む」と頼んだ。「年次休暇闘争の ための早退届が提出されても認めない」という指示も入っている。

教育部は、全教組の時局宣言や年次休暇闘争の自制を要請する文書を学校に送っ たことはあるが、放課後の集会に対して「服務管理徹底」を理由に訳で事実上、 学校長を動員して源泉封鎖に出たのは今回が初めてだ。教師からは「全教組が まだ合法労組だという事実を教育部が忘れたのではないのか」という非難の声 があがっている理由だ。

全教組はこの事実に接すると即刻、8日に教育部に是正を要求する文書を送って 「教員労組法で禁じられているのは『団体行動権ではない争議行為』であり、 争議行為とは『ストライキ・怠業またはその他に業務の正常な運営を妨害する 行為』を意味する。全教組は関連法による合法的な活動を計画しているのに、 教育部が正当な労働組合活動を不法に妨害している」と警告した。付け加えて 「使用者が正当な労組活動に介入して勤労者が正当な団体行為に参加したことを 理由として不利益をあたえる行為は、労組法81条が禁じる不当労働行為」とし 「該当文書に対する是正文書を発送しなければ、教育部長官を提訴して担当 公務員の問責を要求する」と明らかにした。

同日、民主労総も声明を出して「土曜日の19日、勤務時間外に開かれる集会は、 団体行動権と何の関係もなく、これを口実に『予防』・『懲戒』云々するのは 基本的な法律の常識にも反する呆れ返る脅迫であり、教育部自ら違法と越権を しているという傍証」とし「汎政府次元で行われている全教組と公務員労組の 弾圧は、法と原則、国際規範と常識に外れており、政権の危機を公安統治で 突破しようとするいらだちの発露」と批判した。

正義党のチョン・ジヌ議員も「全教組が雇用労働部の規約是正命令通知に対す る組合員の総意を集める状況で、教育部のこうした文書は総投票自体を妨害し、 政府の法外労組化の意図を貫徹する底意があるのではないか疑う」として政府 の不法全教組弾圧を批判し、訂正文書を送ることを要求した。

教育部は不当労働行為の論議がおきたため、9日に訂正文書を送った。教育部が チョン・ジヌ進歩党議員室に渡した文書によれば「『全教組法外労組化阻止の ための総力闘争関連教員服務管理徹底協力要請』文書の一部の内容は、正当な 労組活動まで侵害する余地があるという意見が提起されたので、これを補完し、 再度協力要請を差し上げる」と書かれている。

教育部の関係者は「当初文書を送った時、『不法集会参加禁止』と書くべきだっ たが、急いで送ったため気が動転していて、すべての集会に出席できないかの ように表現し、誤解の余地があった」とし「政府から許可された集会に対する 全教組組合員の出席は可能で、勤務時間中の総投票も合法状態なので可能」と 話した。

ソウル教育庁も「学生の日」イベント支援を中断

一方、9月23日に全教組に対する雇用労働部の設立取消し通知の前後に、一部の 市道教育庁が、学生を対象とするイベントの支援を保留したことが明らかになっ た。全教組ソウル支部の関係者は「11月3日の学生の日イベントを控えて後援を してきたソウル教育庁が、突然後援者から彼らの名前を抜き、イベント費の支援 もできないと通知してきた」と話した。

全教組ソウル支部(支部長チョ・ナムギュ)は10月10日、声明で「法外労組化も されていない状態で、すぐ支援を中断するのは不当な弾圧であり、学生と現場 教師の期待を裏切る残忍な処置」とし「教育的かつ有意味な事業も蔑視しては 決していけない」と主張した。

教育部も9月、全教組との団体協約締結のための実務交渉を一方的に中断した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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