ILO「全教組設立取消しの威嚇を中断しろ」2次緊急介入

今年、港湾公務員、全教組関連で3回緊急介入...韓国政府は不動の姿勢

国際労働機構(ILO)が韓国政府に全教組設立取り消しの威嚇の中断を求め、2次緊急介入を行った。ILOは3月5日にも全教組の解職組合員資格制限撤廃を要求し、緊急介入をしている。

ILOは10月1日、雇用労働部に書面で「解職者などから労組員になる権利を剥奪 する法律条項は、結社の自由原則と両立せず矛盾している」と明らかにした。

続いて「解職者の労働組合員資格を制限しており、労働組合内で主要幹部職責 は遂行できないと規定している労働組合および労働関係調整法の該当条項を 改正するよう、数回貴政府に要請してきた」とし、解雇者組合資格に関する 法改正を再度要求した。

合わせて「本懸案の深刻性の面から見ると、(雇用労働部)長官が迅速に貴政府 の立場をILOに送るようにお願いする」と迅速な釈明を要求した。

ILOは3月5日にも韓国政府に全教組設立取消し威嚇の中断と、解職教師の組合員 資格を認めない現行の法令を、国際基準に合わせて改正しろと緊急介入をした。 またILOは、韓国政府が解職者の労働組合員資格を制限して、公務員労組の設立 申告を返戻したため、8月にも緊急介入をした。国際社会が韓国政府に対して 「解職者の労働組合員資格制限廃止」を要求し、一年間で3回もの緊急介入を したわけだ。

それでも政府と雇用労働部は公務員労組の設立申告を四回にわたり返戻して、 全教組の設立取消しの威嚇をやめないことは、「国際的恥さらし」という批判 が出ている。全教組は「一年に同一懸案(全教組)で二回のILO緊急介入は前例が なく、正確に言えば朴槿恵政権発足7か月で(公務員労組関連介入まで) 3回目」 だと声を高めた。

また全教組は「3回にわたる介入も異例だが、国際基準を遵守しろというILOの 継続的な勧告にも変わらない韓国政府の態度は国際的な恥」とし「2007年まで OECD国家で唯一の特別労働監視国だった韓国政府が、21世紀に入り、また労働 後進国という汚名が付けられる状況」と批判した。

韓国は1996年にOECEに加入した後、2007年までOECDの労働法および労働権に対 する特別労働監視国に指定された。また政府は1991年にILOに加入した後、結社 の自由などの核心協約4本をすべて批准せず、185のILO加入国のうち世界120位 の労働後進国という汚名を受けてきた。

特にILOは、これまで13回にわたり韓国政府に解雇者組合員の資格維持を禁じる 関連法を廃止するよう勧告したが、韓国政府がこれを守らないため「国際的な 恥さらし」という批判にさらされた。

全教組は「韓国はOECDに加入する時、公務員・教師への結社の自由保障、労働 組合の活動保障を国際社会に約束した」とし、「全教組の登録取り消しはOECD 加入当時の国際約束を破棄し、99年前に戻るという宣言だ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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