学校非正規職、教育部と「団体交渉」

今月29日までに初めての本交渉...学校非正規職「職制名称」も決めることに

学校非正規職労働者たちは、早ければ今月末、初めて教育部との団体交渉をすることになった。

全国学校非正規職連帯会議(公共輸送労組学校非正規職本部、全国学校非正規職 労働組合、全国女性労働組合)と教育部は、5月3日午前10時、団体交渉の手続き 合意のための2次実務協議を行い、交渉手続きについて合意した。

［出処:全国学校非正規職労働組合］

この場で労使は、△交渉は本交渉、実務交渉、実務協議会に区分する、△実務 協議は月1回行い、実務協議会は月4回行う、△本交渉は労使各15人以内、実務 交渉は10人以内、実務協議会は3人以内とする、△実務交渉は月1回、実務協議会 は月4回開くことに合意した。

これにより労使はこの日、29日までに初めての本交渉(顔合わせ)を行うことに し、迅速に交渉を進めるために15日午前10時に実務協議を行うことにした。 また、労使はこの日の実務協議で学校非正規職の職制名称を新しく決めること にした。

公共輸送労組全会連学校非正規職本部は、「学校非正規職の多様な職種に対する 名称は各市道別に違うだけでなく、司書補組、科学補助、特殊補助、行政実務員 など、『補助』や『実務』などの名称と呼ばれ、その職務の価値を低く評価する 問題がある」とし「そのため職種別名称も全国的に統一し、教育的な職務価値が きちんと表現できる名前に変える事業を進めることに合意した」と明らかにした。

また教育部は6月の国会に提出する学校非正規職処遇改善基本計画樹立のために 労組と事前に協議することを約束した。

全会連のイ・テウィ学校非正規職本部長は「今日教育部が示した誠実な交渉の 態度が今後も続き、6月に予定される政府の学校非正規職処遇改善基本計画に 実質的な処遇改善対策を含まれるようにしなければならない」と要求した。

また全国学校非正規職労組のイ・ソンギュ基礎室長は「4月30日の江原道教育庁 との団体協約調印式が市道教育庁との初合意だとすれば、中央部署の教育部と の手続き合意は、教育部が学校非正規職労働者の使用者であることを認めて、 誠実に交渉に臨むという意志を確認した大きな成果」と評価した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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