学校非正規職-江原道教育庁、全国初の交渉妥結

24日に労使が暫定合意…「教育監直接雇用」で合意

江原道教育庁と学校非正規職労組が交渉を行った結果、4月24日、全国で初めて団体協約に暫定合意するという成果を上げた。

公共輸送労組全会連学校非正規職本部、全国学校非正規職労組などが所属する 全国学校非正規職連帯会議は、4月28日と29日に暫定合意案に対する組合員賛否 投票を行い、その結果、合意案が通過すれば「学校非正規職の歴史で初めて労働 条件を労使共同で決めることになる」と説明した。教育庁と労組間の団体協約の 締結式は30日に予定されている。

全国学校非正規職連帯会議と江原道教育庁は、昨年7月25日に最初の団体交渉を 行い、9か月間の交渉の末に合意することになった。労使は学校非正規職教育監 直接雇用、労組認定、公正な人事制度運営、雇用安定対策用意などに暫定合意した。

ただし、給与体系導入など学校非正規職の低賃金を解消する賃金協約は江原道 教育庁が予算問題などを理由に拒否し、団体協約を締結した後、5月から集中 交渉することに労使が意見を集約した。

イ・テウィ公共輸送労組学校非正規職本部本部長は「学校非正規職はこれまで 勤労契約書と就業規則だけで雇用と勤労条件が決定されてきた」とし「陣痛は あったが、今日の江原道教育庁との交渉妥結は初めて団体協約を締結し、労使 が一緒に勤労条件を決めたことに意味がある」と明らかにした。

一方、国立小・中・高などの学校で働く学校非正規職労働者は、政府を相手に 初の交渉を進めている。全国学校非正規職連帯会議は23日、傘下労組が教育部 と団体交渉を行うための実務協議に入ったと明らかにした。これまで教育部は 学校長が実際の使用者として、交渉を拒否してきた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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