教育部長官、全教組と初顔合わせで「まず規約改正を」

公教育正常化に「協力」で「法外労組」を迂回圧迫か

徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官は新政府になって初めての全教組との出会いで、全教組が先に規約を改正すれば今後、教員労組法の改正に協力する意志があると明らかにした。全教組の規約改正を要求する雇用労働部の立場と同じで、迂回的に全教組を圧迫したと解釈される部分だ。

4月16日の午後、政府ソウル庁舎教育部長官室で開かれた教育部と全教組の政策 懇談会で、キム・ジョンフン全教組委員長は「法外労組問題の監督官庁は雇用 労働部だが、教育部の基本責務の一つが教育団体の支援なので、教育部がこの 問題に積極的に動けば大きな力になる」と話した。

徐南洙長官は「全教組が大乗的に解決して欲しい」とし「全教組が先に現行法 に合わせて規約を改正すれば、今後の教員労組法の改正過程で労働部に協力を 要請する。もうひとつの法律改正で推進するのは難しいのではないか」と答えた。

しかしキム・ジョンフン委員長は「労組設立取り消し関連法の根拠は弱くて、 法的な整備が必要な事項であり、遵法だけ強調するのは限界がある」とし規約 改正の意思がないと明言した。続いてキム委員長は「イ・ジュホ前長官は労組 設立の取り消しを刺激した部分が大きいが、徐南洙長官は、教育部が教員団体 支援の主務部署なので設立問題取り消しを主導的にしないでほしい」と付け加えた。

全教組の「法外労組」問題は、雇用労働部が解雇者を労組組合員と認めている 全教組の規約を改正しろと是正を命令したことで触発された。房河男(パン・ハ ナム)雇用労働部長官は、就任初期に国際基準に合わせて問題を解決するとし、 慎重な立場を見せていたが、最近は強硬モードで一貫している。全教組が規約 を改正しなければ、労組の法的地位喪失を通知するというのだ。

雇用労働部の強硬モードは現在の全教組弾圧議論につながり、政界の反発も小 さくない。韓明淑(ハン・ミョンスク)民主統合党議員は来週中に労組員資格を 広げる教員労組法改正案を代表発議する予定だ。

一方、この日の政策懇談会で、教育部と全教組は一般高校危機、一斉試験(国家 水準学業達成度評価)、学校暴力対策などの各種の教育懸案について意見を交わ した。双方は公教育正常化に協力する意思を示したが、具体的な方案では立場 の違いを見せた。

全教組は自律型私立高再評価問題に関して、再評価審査委員会構成に公正性を 高める方案を用意しようと提案し、学校暴力の解決に関して、現場教師たちが 主導的に参加できる方案を講じようと伝えた。一斉試験は中学校も廃止すべき という立場だ。

徐南洙長官は自律型私立高再評価問題について「一般高校危機の問題は大学の 入試制度などとからむので、総合的に解決しなければならない」として「息長 く中長期的に見る」と話した。学校暴力の学校生活記録簿への記載に対しては 「市道の教育監と対話で解決する」とし「現場の立場を十分に聞き、限界を 補完する」と明らかにした。

11年間中断している団体交渉介在の要請についてソ長官は、「序盤から気力の 戦いをせずに、合意できる議題を設定して順次進めてほしい」と話し、肯定的 に検討されると見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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