検察、全教組教師『利敵団体構成容疑』起訴で議論

保守言論も「全教組の従北教育」と加勢

ソウル中央地検が2月21日、全教組のパク・ミジャ元首席副委員長など現職教師 4人を利敵団体構成の容疑で不拘束起訴し、『公安追い込み』の議論が提起され ている。朴氏などは2008年1月に「新時代教育運動」を結成して2008年9月〜 2009年5月、予備教師と全国公務員労働組合を対象に、北朝鮮の主義主張に同調 する講義を2回行った容疑を受けている。検察はともに「朝鮮の歴史」等北朝鮮 の原典を所持して金日成回顧録「世紀とともに」から抜粋し、内部学習資料に 活用した容疑も提起した。

検察の起訴とともに一部の保守言論も、一斉に全教組教師が学生に従北教育を したという報道を吐き出した。朝鮮日報は22日付の紙面で〈小学生に「米軍を ざっと殺そう」と誘導する教育〉という題名の記事を報道した。朝鮮日報は、 この記事で新時代教育運動を利敵団体とし、この会に所属する教師が金正日 (キム・ジョンイル)語録を級訓に使ったと報道した。

全教組は教師の起訴は、政権の公安弾圧だとし、でっちあげ捜査を中断しろと 要求した。検察の起訴内容と一部のマスコミの報道内容は、事実と全く違うと いうことだ。全教組は22日午前、ソウル中央地方検察庁の前で記者会見を行い、 検察が発表した捜査の結果に細かく反論した。

全教組は「検察が利敵団体と規定する『新時代教育運動』は全教組内の活動家 の会で、労働組合事業について情報を共有し、討論する日常的な会」と主張し た。新時代教育運動は、2008年に準備委を構成し、全教組事業について討論し、 同年に全教組委員長選挙立候補について議論した。以後『新時代教育運動』は 実際に2008年に全教組委員長選挙に立候補した。全教組は「日常的で公開的な 組合内の教師の会を利敵団体と規定するのは常識以下の歪曲捜査」と批判した。

検察が問題にした公務員労組を対象とした講義の内容も『民主社会での公務員 の役割』で『全教組運動の歴史』だった。全教組は「公務員労組の組合員は、 独裁時代に民主主義教育をどうしていたのか、1500人が解職される弾圧を克服 し、合法化を勝ち取った歴史を心配していた」とし「検察が主張する通り、一 方的な北朝鮮の主義主張に同調する講義はしなかったし、する必要もなかった」 と明らかにした。

朝鮮日報で新時代教育運動の利敵行為の実例として言及された「子供民族統一 大行進団」は、新時代教育運動ができる3年前の2005年に開かれたイベントだ。 朝鮮日報はイベントに参加した小学生が「ヒョスンさん、ミソンさんの映像を 見て米軍が悪いと知った」、「米軍が(平沢米軍基地) 16万坪の土地を占領し、 農民の土地を奪っている」と言った発言を記事の冒頭で強調した。

▲朝鮮日報22日付紙面

全教組は、従北教育のもうひとつの事例と指摘された級訓の議論も事実ではな いと明らかにした。検察は崔某教師が級訓として「今日のための今日を暮らさ ず、明日のための今日を暮らそう」という文句を教室にかかげたとし、この文 句は死亡した金正日前国防委員長の語録に登場する文句だと主張した。しかし 崔某教師の学校には級訓が存在しないことが明らかになった。検察が主張する 文句は、国家情報院が押収した学級案内板に書かれた文句で、学生と共有する 良い文句を書く欄に崔某教師が「幸せな未来のために今日を懸命に生きよう」 という意味で書き込んだと発表された。崔某教師は「金正日語録は聞いたこと もない」と話した。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は「北朝鮮で使っている文句や語彙があれば 無条件に鼓舞称賛と言っている」と批判した。ハ報道担当者は「そんな論理な ら、北朝鮮の国号を名前に使っている報道機関も鼓舞称賛だ」とし「北朝鮮と 特許競争でもしようというのか」と問い返した。ネットには高陽市のある教会 の「明日のために今日を生きよう」という題の説教の動画も上がっいるという。

起訴された全教組のパク・ミジャ元首席副委員長は「全教組を結成した時から 正しい教育に対する情熱と実践で教壇に立ったという自負心」を強調しながら 「北朝鮮だけでなく、外国の教育哲学を追従したり模倣しなくても、ちゃんと 教えられる」と明らかにした。

検察はパク・ミジャ元副委員長に「26回も北朝鮮に行き、北の人たちと接触し たし、他の人たちも4〜10回ほど北朝鮮に行ったことが明らかになったが、北朝 鮮の指令を受けたのかは確認できなかった」という容疑をかけた。しかし検察 が提示した26回の北朝鮮訪問は南北教育者交流イベントのための合法的な北朝 鮮訪問で、当時全教組統一委員長だった朴元副委員長の北朝鮮訪問は、実務協 議のためのものだったことが明らかになった。当時の北朝鮮訪問と実務交渉は 韓国教総に所属する教師も同行した。パク・ミジャ元副委員長は「北の教育者 と会うのが問題なら、当時、事業そのものを認めるべきではなかった」と話した。

検察の今回の起訴で新政府の公安圧力がさらに苛酷になるという憂慮もある。 昨年5月から国家保安法違反容疑で裁判と調査を受けている労働解放実践連帯の ファン・ジョンギュ事務局長は、「検察が基本的な論理もなく捜査をしている」 と話した。ファン・ジョンギュ事務局長は「民主労働党の役員として長く働い た活動家に対し、暴力革命を扇動して国家変乱を謀議したという容疑をかけて いる」と公安機関を糾弾した。

人権財団サラムの朴来根(パク・レグン)常任理事も、検察の無理な公安捜査を 批判した。朴来根理事は「20年ほど国家保安法反対闘争をしてきたが、不拘束 起訴は初めて」とし「検察も今回の事件がおかしいという事実を理解している」 と話した。朴来根理事は続いて「ワンジェサン事件も検察と国家情報院は容疑 を立証する何の証拠も提示できなかったが、裁判所は『国民の従北批判感情を 考慮する』と有罪判決をした」と述べ「今回の事件にも同じように進められれ ば、裁判所と検察、国家情報院の公判中心主義と法治の放棄だ」と主張した。

全教組は記者会見文で「公安検察の古い歪曲捜査への怒り」を明らかにし、 「公安弾圧に対し全教組は積極的に対応する」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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