教育団体、新政府に教育界15大要求

教育市場化政策競争教育システム廃止を要求

朴槿恵政権発足が1か月ほどに迫り、新政府への各界の要求が絶えず続いている。 全教組をはじめとする教育団体は、朴槿恵(パク・クネ)当選者の新政府に対し、 これまでの政権が進めてきた教育市場化政策と競争教育強化政策を直ちに中断 することを要求した。

これら教育団体は1月14日午前、大統領職引継委員会の前で記者会見を行い、 「朴当選者の教育公約は競争教育強化政策を直ちに中断することから始めろ」 と主張した。彼らは一斉試験、教員評価などの競争教育制度廃止と自立型私立高、 外国語高などの貴族学校の廃止の要求などの内容を含む教育部門15大要求を 発表した。

これらの教育団体は、韓国教育が「深刻な入試競争と劣悪な教育環境、教育費 の過度な負担などで危機に直面して久しい」と主張した。特に、「李明博(イ・ ミョンバク)政権の極端な教育市場化政策と競争教育強化政策で、学校が競争と 暴力と自殺の衝動があふれる所に変質した」と指摘した。彼らはこうした教育 危機の解決は「教育市場化政策と競争教育を今すぐ中断することから出発しな ければならない」と診断した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は「これ以上殺すなという叫びは平沢と蔚山 の労働者たちだけでなく、教室の学生にも当てはまる叫び」だと話した。彼は 「この5年間のMB政権で実施された市場主義競争教育により、教育の現実が歪み、 学生が自ら命を絶つ事例が急増した」と明らかにした。

キム委員長は続いて「朴槿恵当選者の教育公約には歓迎できる肯定的な部分が 存在した」と話した。しかし同時に彼は「朴当選者の肯定的な公約が守られる ためにも、競争教育政策を根本的に変化させなければならない」と強調した。 キム委員長は「競争教育と市場中心教育を廃棄しなければ、朴当選者の教育政策 も歪曲されてしまう」と忠告した。

正しい教育のための全国父兄会のチャン・ウンスク会長も「競争教育システム をなくさなければ、学生は幸せな学校に通えない」とし、競争教育を廃棄して 教育福祉を実現しろと明らかにした。チャン会長は「一斉試験と成績で苦しむ 子供たちにとって幸せな教室になるように、朴槿恵当選者と新政府が競争教育 システムを中断」するよう要求した。

記者会見には学校現場で働く学校非正規職労働者も参加し、学校現場非正規職 の正規職転換を要求した。公共輸送労組全会連本部のイ・テウィ本部長は、 「子供たちは幼稚園から大学まで、競争で敗北すれば非正規職になりみじめな 生活をすることになると学んでいる」と指摘した。

イ・テウィ本部長は「朴槿恵当選者は2015年までに公共機関非正規職を正規職 に転換すると約束したが、当選後、何の対策も出さない」と明らかにし、「数 千人の学校非正規職労働者が路上に追い出される危機に処しているので確実な 回答を出せ」と要求した。

教育団体はこの他にも△高校義務無償教育の実施と大学登録金の廃止、△大学 統合ネットワーク構成と国立教養大学設置、△私学腐敗防止制度化および私立 学校法改正、△大学非正規教授の正規職化、△国家教育委員会設置などの内容 を含む15項目の要求を大統領職業務引継委員会に伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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