最高裁『時局宣言』は有罪、全教組「MB政権との合同作品」

19日の大法院有罪確定直後に全教組は記者会見を開いて批判

全教組が3万5000余人の教師たちと共に、2009年の民主主義を憂慮して発表した 時局宣言は、結局『有罪』とされた。大法院が教師の時局宣言と時局宣言弾圧 糾弾大会は、国家公務員法に違反すると判断したためだ。

全教組は「国民の批判を恐れた政権と司法府の立派な合同作品」だと反発している。

▲チャン・ソグン全教組委員長をはじめ全教組関係者が大法院全員合議体の判決の後、大法院大法廷前で「遺憾」の立場を表明した。［出処:教育希望チェ・デヒョン記者］

大法院全員合議体(裁判長ヤン・スンテ大法院長)は4月19日の午後、時局宣言を 主導したことを理由に、国家公務員法違反などで起訴されたイ・チャニョン 全教組前大田支部長など3人による上告を棄却して、有罪と認定した控訴審を 最終的に確定した。

これにより、イ・チャニョン大田支部長は2審で受けた罰金200万ウォンを、2人 の教師は罰金70万ウォンを支払う境遇に置かれた。

全員合議体は、教師の時局宣言について「内容は、近い選挙に影響を与えて、 特定の勢力に反対するものだった。教員の政治的中立性と国民の信頼に直接的 に危険を与えた」とし「国家公務員法が禁じる集団行為に当たる」と判決した。 教師の時局宣言が、国家公務員法第66条1項で明示される『公務員は労働運動や その他、公務以外の仕事のための集団行為をしてはならない』という内容を 破ったということだ。

だが最高裁判事13人の中で5人は『無罪』と判断した。チョン・スアンなど5人 の最高裁判事は「憲法が認める表現の自由により、特定の懸案に政府の政策と 国政の運営に反対の声を表明したもので、公共の安寧を害する行為に当たらな い」と全員合議体の判決に反対した。これは少数意見になった。

全員合議体はまた、集会および示威に関する法律(集示法)違反にも有罪と判決 した。「開催経緯と場所などを考えると、公共の安寧に危険を与えたと見るこ とができ、解散命令をしたのは結果として正当だ」という理由だった。

しかし今回の全員合議体の判決は、国際的な基準に沿わず、議論が予想される。 特に国連人権理事会は昨年6月、教師と公務員の政治的表現の自由を保証しろと いう報告書を採択した。報告書では「公立学校の教師も個人として表現の自由 を持ち、教育政策などの公共の利益に関する事項について、特にそれが公的な 業務の外で行われた時は、意思表現の自由を権利を保障すべき」と李明博政権 に勧告した。

国際基準に満たない判決に議論

全教組は反発している。チャン・ソグン全教組委員長は、判決の後に大法院の 大法廷前で記者会見を行い、強い語調で「遺憾」を表明して「子供たちに民主 主義を教える教師が、憲法により保障される表現の自由によりきびしい発言を したことを罪にした」と批判した。

全教組は「本当の意味の『教師・公務員の政治的中立性』を確保するために、 『政権の教師』ではなく、『民主主義の教師』になるために、教師・公務員の 政治的権利争奪のための戦いを続ける」と強調した。

全教組は、教員労組の政治活動を禁じた教員労組法3条について、憲法裁判所に 出した憲法訴訟で違憲判決があれば、今回の大法院判決も再審請求する計画だ。

全教組は3万5000人の教師と共に、2009年6月と7月にそれぞれ、6月民衆抗争の 大切な価値がこれ以上踏みにじられてはいけないという内容の『教師時局宣言 (1次)』と『民主主義守護教師宣言』をした。イ・チャニョン大田支部長など 3人も参加した。

これについて、教科部と京畿を除く15市・道教育庁は、時局宣言を主導したと して、当時の全教組中央執行委員を検察に告発した。告発による法院判決で、 無罪と有罪の判決が交錯したが、今回の大法院判決は現在の裁判に影響するものと 見られる。(提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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