教育部門5労組が『全国教育労働組合協議会』を発足

連盟の段階を経て、2013年までに産別労組の建設を目標

教育部門の労働組合で構成された『全国教育労働組合協議会(準)』が発足した。

全国教職員労働組合と全国学校非正規職労働組合、全国大学労働組合、全国教授 労働組合、韓国非正規教授労働組合の、教育部門の5つの労組は、2月22日午後2時、 民主労総大会議室で『全国教育労働組合協議会(教育労組協議会)』出帆式を開いた。

これに先立ち彼らは午後1時、記者会見をして、教育労組協議会の出帆の意味と 経過を説明した。チャン・ソグン全教組委員長は「孤立、分散的に懸案に対応 することには限界があるので、すべての教育労働者が一つの旗の下で教育部門 の産別労組を指向していくべき時だ」とし「発足させる単位は、共同闘争によ り、組織的な結合を強めていく。できるだけ早く単一産別労組を完成させる」 と伝えた。

参加単位は2011年9月16日、教育大産別構築に対する議論を始め、同年11月3日、 教育労組代表者連席会議代表者会議で教育労組協議会(準)の発足を決めた。

その後、民主労総は今年1月26日、中央執行委員会で『全国学非労組組織編成の 件』を議題に上程し、△全教組、大学労組、教授労組、非正規教授労組は全国 教育労組協議会を2012年2月末までに結成して、民主労総はこれを認める、 △全国学非労組は全国教育労組協議会構成員として参加し、民主労総構成員に 対する権利と義務を持つ、△2013年の民主労総定期大会前までに(仮称)全国教育 労組連盟を結成することを承認した。

また民主労総は『統合まで対立を最小化して、円滑な現場事業が進められるよ うに多様な努力を注ぎ、もし学非関連組織が上の事項が履行されても自主的に 統合できなければ、民主労総の組織方針により強制する』という条項を付け加えた。

これにより、全国教育労組協議会は連盟段階を経て、2012年初めに産別労組を 建設し、教育部門に蔓延する非正規職問題と教育の市場化、学校の脱企業化な どに共同対応していく方針だ。

民主労総のキム・ヨンフン委員長は、「労働者の第2政治勢力化に拍車を加える 時期、大産別の展望を持って教育労組協議会が発足することは意味深いこと」 とし「多様な形で存在する教育現場のすべての労働者が、教育大産別の旗の下 で誤った教育政策と戦う時、その成果は国民すべてのものになる。民主労総は 教育大産別を積極的に推進するためにすべての努力を惜しまない」と述べた。

また教育労組協議会は、この日、発足宣言文で「教育部門労働者の広い団結は 資本の教育労働者分割支配戦略を粉砕し、交渉窓口単一化という悪法と戦う強 い武器」とし「われわれは、教育労組協議会で総選挙と大統領選挙を突破した 後、資本と政権への交渉力と闘争力を一層高めていく」と強調した。

一方、教育労組協議会の連盟、産別転換をめぐり、各組織と民主労総の内部で は組織編成と産別転換の過程について議論があった。これまで学校非正規職の 組織化単位だった労組と、新しく組織化を始めた地域支部との摩擦が起き、 組織対象が重複する産別労組が存在するのに『全国学校非正規職単一労組』が 発足し、民主労総内部の学校非正規職組織の編成で対立が起きた。

また2月11日の全教組代議員大会でも意見の差が続き、教育労組連盟関連の部分 審議保留同意案が定足数不足で流れた。民主労総が内部対立を解決できないま ま、中央執行委員会で案件を承認するなど、産別建設の過程での問題も提起さ れている。

これについてキム・ヨンフン委員長は「時期を決めて産別に転換するのが産別 精神にふさわしいものではないが、それでも事業計画は目標が必要なので、各 主体で議論した結果、中執でこうした決定をした」とし「各主体ができるだけ 自主的に産別転換手順を取るべきだというのが民主労総の基本的な立場」だと 説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-02-23 01:33:41 / Last modified on 2012-02-23 01:33:42 Copyright: Default