全北全教組、5年ぶりに道教育庁と団体協約締結

全教組「MB政府の交渉議題制限などの妨害にも原則を守った成果」

2006年以後、5年ぶりに全教組前北支部と全北道教育庁が団体協約を締結した。 今回の団体協約には、教員の福祉厚生、勤労条件、制度改善など計110か条 455項目の合意が含まれている。

今回の団体交渉は、昨年の全国地方選挙の後、江原、ソウルに続き3番目に締結 され、全教組は「MB政府が団体協約を破棄して交渉議題を制限するなど、あら ゆる妨害の中でも堅固に原則を守った成果」と評価した。

全教組と教育庁は8月29日、道教育庁で本交渉を行い、2011年団体協約を締結、 14日午後2時に道教育庁総合状況室で調印式を開いた。

調印式挨拶の言葉で、キム・スンファン道教育委員長は、「現場で団体協約が 適用されるように最善を尽くす」と述べ、キム・ジョンフン全教組全北支部長 は「今回の団体交渉により、学校現場がもう少し民主的に対話し、発展できる 契機になる」と期待して、「今重要なことは、労使間で責任を持って履行する ことだ。キム・スンファン教育監が誠実履行を強調しただけに期待が大きい」 と話した。

全教組と教育庁の団体交渉は4月に全教組の要求で始まり、6月から8月まで、 20回にわたる実務交渉の末に終わった。(記事提携=全北インターネット代案 新聞チャムソリ)

主要合意事項

• 道教育庁は各級学校で発生する教権侵害事例に対し、労組の調査要求があれば 労組が推薦した者と共に調査活動を進行
• 道教育庁は、教職員会、学生会、父兄会の民主的運営のために学校自治条例 制定による法制化を推進
• 学級教育活動に必要な経費を学級当たり最低25万ウォン以上を学校会計に反映
• 新任教師研修、資格研修、60時間以上の校長、教頭、行政室長の研修では、 団体協約および労使関係の理解研修を実施して、労組が講師を推薦
• 虚偽の報告および団体協約不履行、管理者は指導を強化し、不履行が続く時は行政措置
• 学校人事諮問委の決定について特別な理由がない限り、学校長はこれを受け入れる
• 学校の会計予算に厚生福祉費を新設
• 研修院に託児室を設置運営、地域教育庁に需要があれば幼児託児室を設置運営
• 私立教員新規任用時は道教育庁が委託を受け、公開選考を実施したり法人間 での共同選考により、私立学校教員を任用する制度を用意するように努力

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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