「狂った教育、ちょっと眠らせてくれ」

［連続寄稿、MB3年］(14)教育政策、何を残したか

李明博政権の教育政策は、新自由主義教育改革の頂点に駆け上がってきた。し かし執権3年目の2010年には6.2地方選挙の余波で全国6市道で進歩教育監が誕生 したことで、ある程度ブレーキがかかった。一方、教科部はこれまで自由化を 名分として市道単位に委譲した権限をまた中央集権化し、進歩教育監との権限 紛争に執着しているのが実情だ。進歩教育監時代より前の中央政府の権限委譲 は、これまで当然視されてきた地方政権の保守的な掌握を前提にしていたことが この過程であらわれた。

教育監という変人一人により、教育の談論、学校の雰囲気、教育庁権力構造、 議題提示(例 無償給食)、模範の創出と拡散(例: 革新学校)、学校ガバナンスの 構造(例: 平教師対象校長公募制)など、多くの部分で変化が観察されている。 しかし今、限界にきた李明博政権は、ソウル、京畿、江原、全北など進歩教育監 が実施し市民の共感を勝ち取っている革新的な教育政策をことあるごとに妨害している。

70年代に回帰する教育現場

［出処:チャムセサン資料写真］

まだ中央権力を掌握している李明博政権の教育政策を一言で定義すれば、 『学校の進学塾化、教育の階層化、国家次元の学歴競争システム構築』と規定 できる。2008年には李明博教育政策の骨格と学校自由化措置などにより「ちょっと 食べさせてくれ。ちょっと眠らせてくれ」という子供たちの要求と『狂った教育』 という話題がキャンドル政局に乗って燃え上がるなど、競争教育の遺産に執着する 教育政策に対する市民の抵抗が全面的に表出された。

一方、2009年になると李明博政権の教育市場化と権威主義統制戦略、批判勢力 などの排除戦略は、はるかに執拗かつ緻密に進められた。いわゆる公共部門の 労働組合枯死戦略は、全教組に対しても狂的な弾圧として現れた。これは結局、 権威主義政権に回帰するという意志表示であり、民主教育勢力に対する対応も また過去の権威主義的な方式に回帰するというものであることが確認できる。

こうした社会全般の民主主義の後退は、結局教育部門での民主主義後退も加速 している。特に一斉試験の復活と成績公示制の導入は、すでに学校現場を入試 機関化している。また成績による派閥づくりのための教育課程の混乱と学生の 性格破壊は深刻な水準に直面している。過去の権威主義政権への回帰は、社会 の全般で感知されているが、教育部門では兆候が深刻だ。李明博政権の独走に より、教育現場は1970年代に回帰している。

学校の進学塾化、教育の階層化、競争システム構築

李明博政権の初中等教育政策3年、さまざまなものが行なわれてきたが特に(1) 高校多様化300プロジェクトと高校階層化、(2)一斉試験および成績公示制度に よる学校の進学塾化、(3)全教組時局宣言とそれに対する政府の無慈悲な弾圧 に特徴的に現れている。

執権3年目になって、限界に至った新自由主義教育政策は、市民の抵抗で進歩教 育監の誕生という政治的契機に直面し、ある程度ブレーキがかかったものの、 やはり李明博政権の教育政策は『学校の進学塾化、教育の階層化、国家次元の 学歴競争システム構築』等と規定することができる。これらは自律型私立高、 高校入試の幅広い復活、一斉試験による教育課程と授業の歪曲、画一的教育の 強化などの教育矛盾として現れている。またこれに抵抗する良心的で専門的な 教師への弾圧で対応している。最近、国連報告書などで、韓国の教師への政府 の弾圧が国際的に議論されているほどだ。

まず執権初期の自律型私立高100校計画は、貴族学校論争の火種になった。教育 市民団体は自律型私立高まで導入されると、現行の高校体制は「特別目的高校 (国際科を含む)-自私校(自律型私立高)-自律型公立高-寄宿型公立高-普通高校- 専門高校」等の順で再編され、事実上、平準化制度が有名無実になると警告した。 特に自私校の拡大は、学校の二極化を招き、高校入試の復活につながり、小学校、 中学校の過程で途方もない私教育の災害が発生すると警告した。今この警告が 現実となって現れている。

また、一斉試験の成績が続々と公開され、一線の学校では評価で優秀な成績を 得る点数競争が深刻な様相に発展しており、この過程で学生の人権が侵害され る事例が続出している。一斉試験による学校間の競争体制は、学校長経営評価、 学校別成果給制などと絡み、過熱の様相が現れていて、後遺症もまた深刻化 すると予想される。

教師の抵抗とMBの進学塾弾圧

［出処:チャムセサン資料写真］

こうしたMB政府の教育政策に対する憂慮と、政策転換に対する要求は、教師の 時局宣言と一斉試験拒否などの抵抗となって現れた。これを口実としてMB政府 は教員労組への政治的抑圧を断行した。その一つとして、全教組の1〜2次時局 宣言に対する政府の弾圧は、想像を超える水準だった。時局宣言の捜査を目的 として、全教組本部と全教組ソウル支部への押収捜索に続き、全教組執行部 800人に金融口座追跡と対象者全員の電子メール捜索、携帯電話追跡までするな ど、底引き網式の捜査を続けた。検察による『チリ払い式捜査』に対し全教組 は、検察が明白な別件捜査をしていると判断し、国会でも検察の別件捜査中止 などを強く要求する。

一斉試験を拒否して抗議した教師の解任などの懲戒は、常識を超えた弾圧であ ることが立証された。2011年1月10日、大法院は一斉試験拒否を理由として解任 された江原道教師4人の解任取り消し請求事件で、上告を審理なく棄却し、解任 は無効という原審判決を確定した。これは一斉試験教師への弾圧が、現政権の 無慈悲な教師虐殺が非常識で理性を失った行為だったことを明確に示す。

ソウル地域の一斉試験に対する解任無効訴訟でも、現在のところ勝訴しており、 政府政策の問題を批判する教師を解任と罷免というとんでもないことで弾圧し た教育当局の懲戒が、最低の適合性も問わず無慈悲に進められたことが確認さ れたと見られる。一方、診断評価などを拒否して体験学習を引率した教師への 停職などの懲戒も、行政訴訟でほとんどが懲戒無効という判決が続いた。

MB 3年、教育政策が残したもの...教育矛盾の強化と学校生活の荒廃

今、徐々に李明博政権3年の教育改革はその動力を失いつつある。教員評価制、 一斉試験、成果給制などの競争体制を強化する新自由主義教育改革は長官など 一部により、かたくなに押し通されている。しかし今その効用と時効が終わろ うとしている。なぜなら李明博政権3年に小中等教育政策が残した効果が殆どな いからだ。

私教育費は増加し、高校は序列化し、入試競争は強化され、児童と青少年は 探求と喜びの授業を受けることがますます難しくなっており、教壇の協力文化が 消え、権威的な校長中心の垂直的学校文化が強められている。いちいち列挙 できないほど李明博政権3年、残されたものは教育矛盾の強化であり学校生活の 荒廃だ。

李明博政権3年の教育政策で、果たして誰が利益を得ているのか? これに対する 返事は自明になった。李明博政権は執権3年間、多様性の名で階級化を、 責任指導の名で一斉式の画一教育を、法治の名で教師弾圧を残してしまった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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