全北教育庁、教員業務軽減対策を本格施行

教員業務軽減総合対策モニター実施

道教育庁が教員雑務ゼロ化を実現するために本格的な動き始めた。

道教育庁は2月、教員が授業と研究活動に専念する条件を作るために文書最小化、 学校委任専決規定の整備、備えつけ学校帳簿の簡素化、二重決済廃止の内容を 含む『教員行政業務総合対策』(総合対策)を用意、施行している。

道教育庁、「総合対策の履行度を上げる」

道教育庁は5月20日、総合対策が学校現場できちんと施行されているかを調べる ための履行実態調査、文書モニター、学校現場訪問調査などを実施して、総合 対策の履行度を高めていくと明らかにした。

道教育庁は12月まで3回、学校現場を対象に履行実態調査を行いモデル校を選び、 本庁と教育支援庁からの文書を対象として総合的なモニター(不要な公務かどう か、報告期日5日以上付与しない公務など)を実施する。

また、現場訪問調査チームと250人の教員モニター団を運営し、学校現場で行政 業務を軽減するための意見収斂も併行する予定だ。そして教員と行政職、機能職 など12人で教育行政業務軽減協議会を構成し、総合対策の効率性向上方案を常に 用意する予定だ。

全教組全北、「総合対策がしっかり現場に定着するように」

今回の道教育庁の発表に全教組全北は、「2月に対策を出したが、相変らず現場 では守られていない」とし「今回のモニターで業務軽減履行の程度を確認する ことを歓迎し、学校現場にしっかり定着することを願う」と意を伝えた。

一方、2月の総合対策発表以後、一部の学校管理者が反対の意志を伝えたことに ついても道教育庁は「教員に本来業務の授業に集中させようという趣旨で施行 するものなので、学校の管理者もしっかり説得する予定で、モニターを通じて 改善する点があれば直していく」と伝えた。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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