教科部、教員評価から教育監を排除

進歩教育監、教育庁の自主性と自治権保障を要求

教育科学技術部(教科部)が『教員などの研修に関する規定』(大統領令)一部 改正令案を国務会議の議決で通過させたことに対し、進歩教育監たちが3月3日、 共同で批判の論評を行った。

教科部、教育庁の合意内容をひっくり返して教員評価の強制案を作成

今回の改正令は、教員評価を義務化して評価の結果、力量不足の教師に研修を 受けさせることを要旨とし、教科部が指針を出し、校長が監督する形で教育監 が介入する余地をなくしている。

昨年、教科部は教員評価が問題になり、市・道の教育監の自主的判断を最大限 尊重し、最低限の指針だけを提示すると合意し、各市・道の教育庁は、教師、 学生、父兄との議論および用役研究を通じ、教員能力評価の改善方案を用意す ることになっていた。

これについて6つの道(江原、京畿、全北、光州、ソウル、全南)の進歩教育監は 「教科部は2月22日に大統領令を改正し、合理的で自主的な教員の専門性を高め ることにより教育力を向上させる道を遮断した」といっせいに批判した。

また「教育改革の最も重要な動力である教員を対象化すれば、教育の未来には 期待できない」とし「各市・道教育庁が教育の主導者との対話と合意によって 用意した教員評価案を、自主的に実施できるように支援しろ」と明らかにした。

全北全教組、「教師権利侵害、年次休暇闘争も辞さない」

一方、全北全教組は「教員評価に関する多くの法案が国会で係留されており、 教師の研修規定を改正し、教員評価を強制することは違法だ」とし、「適法な 教員評価の施行のためには'初中等教育法'の改正が必要だ」と指摘した。

また、「全北は教育庁が教員評価を自律に任せ、施行しない学校が多かったし、 施行しても実効性がないという世論が強かった。だが現場が反発しても、また 強引に押し通すのは混乱を持たらすだけ」と批判した。

続いて「教師の権利を侵害するもので、法的対応はもちろん、年次休暇闘争を 含む対応方案を摸索している」と伝えた。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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