全北道教育庁、自私校訴訟に終止符

これ以上自私校を指定せず教育改革に集中する

全北道教育庁が自律型私立高(自私校)訴訟に対する高等法院と大法院の判断を 尊重し、大法院に上告しないという意志を2月1日に表明した。

これから自私校問題を直接争いの対象にする訴訟を提起しないという点も強調 した。

しかし益山と群山の自私校で発生した高校平準化解体、不平等教育深化、益山 男子高等学校の過密学級問題などの認識は維持し、解決方案を探していると明 らかにして、今後もうこれ以上の自私校指定はないという点を明確にした。

ただし、憲法裁判所に係留中の教科部長官への権限争議審判請求は、地方教育 自治時代の長官と教育監の権限の限界に関する判断を求める事案なので、憲法 裁判所の判断を待つという意見を表明した。

今回の訴訟で発生した地域社会と教育界の対立の問題をなくすために対話の幅 を広げ、心を開いて対話をするという点を明らかにし、非自私校学生だけでな く、自私校の学生も教育監が保護すべき学生なので、学生への関心と配慮に最 大限努力を傾けると話した。

キム・スンファン教育監は「今回の決定により、自私校訴訟に終止符を打ち、 革新学校などの改革的教育政策を進めることに教育行政力を集中する」と話した。

全北全教組は「道教育庁の法理的判断なので上告放棄が正しいかどうかと言う 訳には行かないが、自私校の追加指定はしないという発表は歓迎する」とし、 「以後、財団の転入金など、自私校の要件が正確にみたされるのか道教育庁の 徹底した管理監督が必要だ」と明らかにした。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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