全教組、教師大虐殺にイ・ジュホ長官退陣闘争

懲戒当事者、断食授業に出勤闘争まで

民主労働党に後援支援金を払った容疑で保守教育委員長がいる教育庁の懲戒を めぐり、全教組は懲戒無効を宣言して教育部のイ・ジュホ長官退陣運動を宣言 した。全教組は11月1日午後2時に緊急記者会見を行い「教科部が教育庁の懲戒 委員会も終わらず、教育委員長の決裁も受けない状況で、全国的な懲戒結果を 昨日マスコミに確認したのは、今回の懲戒が全教組教師大虐殺を正当化する形 式的な手続きに過ぎないことを示す」と懲戒無効を主張した。全教組は「慶尚 南道教育庁は懲戒対象者の出席まで封鎖して懲戒委員会を強行し、懲戒対象者 の釈明も保障しない不法懲戒をした」と非難した。

全教組のオム・ミニョン報道担当者は、「10月31日、一部のマスコミに教科部 が解任8人という懲戒結果を確認させたのは、11月1日午前、大邱と慶北教育庁 が懲戒委を再開し、決定する予定の結果をあらかじめ知っていて、教科部が懲 戒委に指示した事実を反証するもの」と強調した。この日の午前、大邱は2人を、 慶北教育庁は1人の教師解任を決め、全国で全教組教師8人が解任、停職は20人 を越える。全教組は今回の懲戒を教師大虐殺と規定した。

全教組のチョン・ジヌ委員長は、「性犯罪や金品授受の行為で起訴された教師 は、子供たちが子供たちを教えるのは教育的ではないという趣旨の起訴教育公 務員懲戒手続きが政治的に悪用されている」とし「学期中なのに無理な懲戒を 強行した混乱の責任は政府にある」と警告した。チョン・ジヌ委員長は「今回 の長官退陣運動は、事実上、李明博政権の教育政策の失敗を直接問う国民行動 の始まりになる」とし「こうした不信が政府への根本的な不信という結果を持 たらさないことを望む」と要求した。

全教組は40万教師を対象に『李明博教育政策失敗-教師大虐殺の主犯イ・ジュホ 長官退陣40万教師署名運動』を展開し、11月7日の全国労働者大会の前に教科部 前で全国教師決意大会を開く。また、懲戒当事者は昼食断食授業を行い、懲戒 が強行されれば出勤闘争、学校前1人デモなどを展開する。全教組はまた請願審 査委員会を請求して行政訴訟も提起する方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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