小川から龍、もう絶対に出てこない

MB教育は「不公正」...階層上昇に鎖か

「小川から龍が出る」という言葉は本当に伝説になった。時間が経つほどに階 層上昇が難しくなっているという報告書が出され、MB教育が不公正だという教 育学者と教師のアンケート調査も発表された。機会均等と包装された「教育」 を通じ、階層を上昇するなどは昔話になった。

韓国保健社会研究院が統計庁の家計調査資料を基礎に、所得によって上位層、 中上位層、中下位層、貧困層に分類、1990年から2008年までの階層間移動を分 析した結果、中下位層、貧困層の階層上昇率は大幅に下がったのに対し、中上 位層、下位層の階層移動は変化が殆どなかったことがわかった。

1990〜97年の中下位層都市勤労者の階層上昇率は33.5%、2003〜2008年の上昇率 は28.2%で5.3%ポイント減少したが、中下位層が貧困層に下落した割合は12%か ら17.6%と、5.6%ポイント増加した。

貧困層は上昇率の下げ幅がさらに大きかった。同期間、貧困層都市勤労者の階 層上昇率は43.6%から31.1%と、12.5%ポイント下がった。

しかし中上位層の階層上昇率は1990〜97年の8.7%から、2003〜2008年は9.5%と 約0.8%上がり、階層下落率は同期間12.5%から13.5%で1%ポイント下がった。

上位層は階層下落率が26.0%から21.9%に下がり、中上位階層社会がますます強 まっていることが明らかになった。

また学歴が低い臨時日雇いほど貧困層になる可能性が高く、高学歴の事務職 ほど上位層に上がる可能性が高かった。

これに対して韓国韓国保健社会研究院は、「貧困層と中下位層の階層上昇率が 下がったのは、私教育などで発生した教育格差が賃金などにつながり、社会的 な貧富の格差が深刻化しているため」と分析した。

こうした中、「李明博政権の前半期教育政策が『公正な社会』の基調と符合し なかった」というアンケート調査結果が出て注目されている。

韓国教員団体総連合会(教総)が韓国教育行政学会など4団体と共同で10月4〜13 日、教授、学者203人、教員773人を対象に李明博政権の前半期教育政策内容が 『公正な社会』の基調に符合するのかを問うオンライン・アンケート調査で、 大学教授、学者10人中7人に当たる71.5%が「符合しない」と答えた。

特に、入学査定官制の拡大には教授、学者の61.6%、教員の70.4%が「特典是非 などの恐れがあり、むしろ公正な社会に反する」と答えた。

李明博政権になってから、教育格差で貧富の格差につながる悪循環がさらに深 まるという予測が可能になる部分だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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