学校現場の体罰を歴史の中へ

教科部とソウル市教育庁『体罰禁止』方案を推進

8月19日、ソウル市教育庁が体罰規定を削除し、9月末までに体罰の代替方案を 含む学校生活規定を作るようソウル地域の小中高校に指示した。また、教育科 学技術部は8月18日、学生の権利伸張のための法令改正方案討論会を開くなど、 体罰禁止を明示した初中等教育法改正を始めた。これで学校現場での体罰許容 の議論は『体罰禁止』に意見が集められる雰囲気だ。

教科部の委託研究を主導した水原大のカン・インス副総長は、教科部の体罰禁 止を含む教育法改正案に対して「事実上(体罰)は禁止されている」と「それが 現場で十分に理解されず、教育になっていないのが問題であり、それを今きち んと法的にやろうということ」と説明した。

カン副総長は20日、KBSラジオの「こんにちはホン・ジミョンです」に出演して このように説明、現在容認されている体罰が原則的には禁止されるべきだと主 張した。施行令31条7項の『教育上不可避な場合を除き、身体的な苦痛を加える 訓育、訓戒をしてはならない』という明示を学校が誤解し、体罰が容認されて きたという説明だ。

カン副総長は「原則的には人権尊重思想と最近の大法院、憲法裁判所の判例は 原則的に禁止で、教育上不可避な場合は非常に特別な例外」とし「教員があら ゆる教育的手段を動員しても子供が教育活動を妨害し、本人の教育にもならず、 学生と両親との相談を経た後で最後に体罰を加えたという証拠を教師が法院に 提出しなければならない」と現施行令を説明した。

一線の学校と教師を中心に提起される『代案のない体罰禁止は学生指導に混乱 がある』という世論にも口を開いた。カン副総長は「国連児童権利協約で体罰 禁止が明示されている。かなり前から体罰禁止を法制化しろという国連からの 要請を受けている」とし「子供たちがきちんと人格教育を受けることで、民主 市民としての教育をし、法治国家に進むという誇りを持って(教師たちが)努力 しなければならない」と強調した。

現在の初中等教育法改正試案には、体罰に代わる指導法が提示されている。ま た、体罰完全禁止1案と、直接の身体的接触や道具使用を禁止するが手をあげさ せたり腕を曲げて開くことを認める2案をめぐり議論が進んでいる。体罰の代わ りの指導法としては、訓戒、言い聞か、保護者相談、教室内と廊下に立たせる こと、昼休みや放課後に反省させること、学級交替などが提示された。また懲 戒に関し、以前の法令で禁止されていた停学を『出席停止』として復活させた。

体罰禁止により、今後懲戒方針が増えると予想され、カン総長は懲戒の公正性 を担保するための懲戒公正委員会の役割も強調した。彼は「学校暴力予防対策 に関する法律には、自治委員会を構成することになっている」とし「懲戒委員 会が学校ごと、または市郡教育庁ごとに構成される必要がある」と説明した。

一方、教科部の体罰禁止方針でカク・ノヒョン教育委員長の学生人権条例制定 も勢いが付きそうだ。カン総長も「(学生人権条例案を作るのに)根拠条項にな る」明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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