全教組、解職者組合員の資格剥奪命令を全面的に拒否

60次代議員大会、政府の不法団体規定などの弾圧に非常対策も承認

全教組が60次臨時代議員大会は、解職者の組合員資格を維持する規約に対して 雇用労働部が行った是正命令を全面的に拒否した。全教組は8月14日、忠南学生 教育文化院で臨時代議員大会を開き、『全教組規約改正承認の件』で不当に解 雇された組合員の組合員資格を維持することに決めた。全教組の代議員たちは また、是正命令を拒否した後に政府が組合設立を取り消して全教組を不法団体 と規定し、極端な弾圧をする場合に備えた『非常対策』も承認した。

当初、全教組の是正命令拒否は当然予想された。全教組は組合創立時から政府 の強い弾圧を受け、大規模な解職事態が行われたが、解職者たちは全教組を引っ 張ってきた。また政府の誤った教育政策に反対して闘って解職された組合員の 資格を剥奪すれば、正しい教育闘争に出る組合員がないという基本認識がある。 政府が不法団体と規定しても絶対に譲歩できない部分だ。これに伴い、政府と 全教組の対立は法外労組の議論に広がり、極限状況に進む可能性もある。

雇用労働部は3月、全国公務員労働組合が解職者を組合員と認めているという理 由で、労組設立申告書の差し戻しを続け、事実上法外労組化した。政府の極端 な措置により全教組が法外労組になれば、教科部は全教組との団体交渉をしな い名分を得る。雇用労働部は4月に全教組の5つの規約の核心的な内容が現行の 教員労組法に違反するとし、全教組に是正命令をした。雇用労働部は、2次是正 命令をする方針だ。

全教組はこの日の大会で中央執行委員会が提出した2010年下半期事業計画(案) も全員一致で原案通りに通過させた。下半期事業計画は、△競争教育阻止闘争： 2009改正教育課程施行中断/教員評価、一斉試験施行中断、△要求闘争：教員定 員確保闘争/無償給食・無償教育(保育)政策、△懸案闘争：規約是正命令対応闘 争/政党後援関連懲戒阻止闘争、△組織事業：新しい学校運動/学生人権と教権 確立(互いに尊重する学校作り)/組織強化拡大事業だ。また、学校非正規職労働 者の権利を保護する闘争に全教組が連帯しようという事業計画も追加された。

一方、雇用労働部のこうした方針にもかかわらず、解職された教員も教員労組 の組合員としての資格があるという法学界の研究報告書も出された。(社)韓国 労働法学会の主催で8月10日に国会憲政記念館で開かれた『教員労使関係の合理 的改善法案討論会』で漢陽大法学専門大学院のカン・ソンテ教授は「教員労組 法の立法の目的と労働組合法との関係、現実などを考慮すると、教員労組法で 定める教員は『初・中等教育法が定める各種の学校と現実的に任用関係を結ん だ者』ではなく、『教員の資格を持つ者』と見なければならず、解職教員もそ の資格を維持する教員とみるべきだ」と明らかにした。

仁荷大法学専門大学院のキム・インジェ教授も「現行の教育関係法と労使関係 法のどこにも教員に関する法的な定義条項はなく、一種の産別労組の教員労組 の組織形態をみれば、解職教員も教員労組法上の『教員』ではないと解説する 根拠は薄い」と明らかにしたことがある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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