韓国:ナイジェリア、人権後進国間の16強競争

［寄稿］韓国でもナイジェリアでも、同じように教師公務員の政治自由を抑圧

警告懲戒なら大丈夫(?)

全教組の教師が政治活動を理由に、いわゆる進歩教育委員長と教育科学技術部 (以下教科部)が対立している。カク・ノヒョン教育委員長当選者は就任後に延 ばしてほしいという立場で、キム・サンゴン教育委員長は懲戒委に回付するも のの警告懲戒をするという方針を示した。当初は法院の判決までは懲戒委に回 付しないと粘って教科部が、教育委員長そのものを懲戒するという圧力に勝て ず、妥協案を提示したわけだ。全教組も声明で、教科部が教育委員長の教師懲 戒方針に介入することを非難した。重懲戒さえ避けることができれば警告懲戒 は受け入れられるという立場を表わしたのだ。

ハンギョレなどの進歩言論も、教科部の教育委員長の懲戒権限侵害の問題を提 起するだけで、教師の政治活動自由には根本的な問題提起をしていない。これ は、人類の普遍的価値観や国際条約、そして憲法が保障する良心の自由を無視 する自家撞着だ。悪法も法だから実定法に違反すれば処罰されるが、弱い処罰 になるよう善処を望むものでしかない。それも進歩教育委員長だから全教組の 教師に友好的なのでないかという期待を持って、である。

憲法的価値と良心の自由

進歩教育委員長や全教組教師、そして進歩言論のほとんどは教師の政党加入や 後援活動が実定法に違反したのだから軽い懲戒程度は避けられないと考えてい る。国家公務員法65条や地方公務員法57条が規定する『政治活動禁止』を認め ているわけだ。国家公務員法には公務員(教師)が政党に加入したり政治団体結 成に関与し、加入することを禁じている。また特定の政党や特定の政治家を支 持したり反対する行為もいけないと整理している。地方公務員法も同じだ。

しかし、この法は悪法だ。朴正煕軍事独裁政権により作られた公務員と教師の 政治活動を抑圧する明白な悪法である。憲法第7条2項は「公務員の身分と政治 的中立性は、法律の定めにより保障される」と規定している。これは公務員や 教師が政治活動をしてはならないということではなく、職務に関して政治的中 立性を守らなければならず、これを守ろうとする公務員を処罰できないという 意味だ。したがって、個人の政治的活動や政党加入を不法だとして処罰するこ とはできない。これは憲法第19条が規定する「良心の自由」だ。良心の自由の 核心は、宗教や政治だ。憲法第21条が規定する言論、出版、集会、結社の自由 は言うまでもない。

韓国もナイジェリアも同じ人権後進国

憲法が保障する政治的中立性が個人の政治活動を禁止するものではないことは 明らかだ。世界のほとんどの国では公務員と教師の政治活動が保障されている。 パク・ノジャ教授がコラム(2010.6.21、ハンギョレ コラム)で例にあげたよう に、アフリカのナイジェリアのような国ぐらいしか、公務員の政治活動を禁止 していない。公務員の政治活動を禁じる国は独裁国家や、政治的な後進国だ。 皮肉にも、6月23日同じ政治後進国の韓国とナイジェリアがワールドカップ最終 予選を競う。16強進出のためにだ。

公務員の政治的中立は当然職務と関連する。そうでなければ公務員は特定の政 党の政治的な道具になるほかはない。特に、反民主独裁政権では公務員は徹底 して政治的中立を剥奪されて、独裁政権を維持するために利用されるほかはな い。そんなことを問題にするべきで、個人の政治的自由を法で抑圧することは、 民主主義を抑圧することだ。選挙管理委員会の公務員が選挙業務で中立性を期 すべきだということと、個人が特定政党の候補に投票行為をすることは別の問 題だ。

進歩教育委員長は教師懲戒の試みを撤回せよ

キム・サンゴン、カク・ノヒョンをはじめとするいわゆる進歩教育委員長は、 悪法に堂々と対抗しなければならない。その悪法に対抗しなければ、韓国社会 は進歩しない。対抗するということは、悪法により教育委員長自らが懲戒され かねないことを意味する。長い時間がたち、忘れられているが、民主労総2代委 員長出身のイ・ガビョン前蔚山東区庁は公務員がストライキをしたことに対し、 行状安全部が懲戒を要求したが、これを拒否した。公務員の労働三権を主張し た民主労総委員長出身者が公務員になったといっても、立場は変わらなかった。 それで、これを拒否し、政府から区庁長の自分が懲戒された。結局、区庁長の 任期を満たせなかった。その時も地方公務員法58条が規定する公務員の「集団 行為禁止」のためだった。

国家公務員法も同じだ。悪法に順応すればその悪法は永遠に変わらない。奴隷 の鎖は奴隷自身が断ち切るために闘争しなければ、断ち切ることはできない。 支配者は鎖を解いてくれない。いわゆる進歩教育委員長が公務員や教師の政治 活動の鎖を解くのでなければ、自分の職位や安全と危機のために鎖をちょっと 緩めることで終わるかどうかは、進歩に向かう歴史認識と行動から始まる。ま た、教授は政治活動が自由だがなぜ同じ教職員である教師の政治活動が自由で はないのかも、この機会に社会的な争点に浮上させなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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