全教組大量解任、政府の復讐血戦?

『地方選挙を狙った政府の政治報復行為』議論

教育科学技術部が5月23日、全教組の組合員134人に対して政治活動禁止違反の 疑いで罷免、解任を決定し、論議がおきている。

教科部側ではこれらの教師が民主労働党に入党し、党費を納付したり、後援会 費などの政治資金を不法に寄付したと主張している。

また「教師は政治的中立性を守るということは憲法的原則で教師の基本的任務 なのに、一部の教師が決してすべきではない重大で深刻な違法行為を行ったこ とについて厳重な責任を問わなければならない」と説明した。

だが全教組はこの日午後2時、全国公務員労働組合と記者会見を行い政府の主張 に反論した。

全教組は記者会見で「公務員と教師の政治活動の関連と違法性の問題は法廷で 区分されること」とし「明らかなことは教師が党に払った金は後援支援金であ り、党員に加入した事実はない」と反論した。

続いて「過去の前例では公務員と教員の政治活動が確認された場合も、これを 理由に懲戒した事例は殆どなく、ハンナラ党に巨額の政治資金を提供した校長 の例があったが、これに対する措置は全くなかった」とし、今回の措置は地方 選挙を控えて政府の誤りを批判する全教組への復讐劇だと反発した。

民主労総も声明を出し、教科部の措置を批判した。民主労総は「法院の判決の 前に政府は急いで懲戒を発表した」とし「誰が見ても地方自治体、教育委員長 選挙を狙った政府の不純な選挙介入戦術」と批判した。

民主労働党は報道担当者論評で「数百万ウォンをハンナラ党現職議員に政治資 金として寄付した現職校長は起訴もされず、ハンナラ党政策委員会諮問委員活 動をしたニューライト指向の教員労組の委員長も起訴されなかった」とし、政 府の偏向的な全教組弾圧を批判した。

一方、今回の全教組解任事態は、1989年の全教組創立当時、約1500人の教師の 解任事態以後最大の事件で、多くの議論が続くと見られる。

すでに全教組は非常中央執行委員会でハンスト、決意大会など今後の対処方案 について議論している。オム・ミニョン全教組報道担当者は「明日教科部前で チョン・ジヌ委員長の無期限ハンストと共に5月28日は全教組の組合員が昼食ハ ンストを実施する予定」と明らかにした。

また6月5日にはソウルで決意大会をする予定で、6月7日までに解任、罷免問題 が解決しなければ全国16の市道支部で該当教育庁で座り込みを行う計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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