行安部も汎国民大会出席公務員105人を重懲戒

全教組に続き...民公労「国民の公務員なるために独裁政権に対抗する」

教育科学技術部が時局宣言に参加した全教組教師を大量懲戒したのに続き行政 安全部も8月4日、7月19日に野4党と市民団体主催で開かれた『民主回復民生を 生かす2次汎国民大会』に参加した公務員約100人を停職以上の重懲戒にすると 明らかにした。

公開で公務員労働組合が汎国民大会への出席を明らかにし、当時検察と警察、 行政安全部、教育科学技術部、労働部などは公安対策協議会を開いて厳正対処 の方針を明らかにした。結局行政安全部が公務員16人を検察に告発して彼らを 含む公務員105人を所属機関に重懲戒するよう要請したのだ。行政安全部は彼ら が国家公務員法などの集団行為禁止規定と誠実の義務、服従の義務、品位維持 の義務に違反したと主張した。

▲民公労が日刊紙に出した全面広告［出処:民公労］

告発対象者には、チョン・ホンジェ委員長を含む全国民主公務員労働組合(民公 労)幹部5人とオ・ビョンウク法院労組委員長が含まれているという。民公労は 政府が時局宣言を不法とし、強硬対応の方針を発表すると、『政権ではなく国 民の公務員になりたい』と日刊紙に全面広告をしていた。

民公労は声明を出して「公務員を権力維持の下手人としようとするふるまい」 と反発した。

民公労は「憲法裁判所と大法院は、休日や勤務時間以外の行為を集団行為とは 見られないと言い、誠実・服従義務は職務遂行を前提とし、職務と関連のない 集会参加はまったく該当しない」として行政安全部の主張に反論した。

民公労は「公務員を権力の下手人に転落させようとする行安部の弾圧に対して 正式時局宣言を含む可能なすべての手段を講じて強力な闘争で対抗する」とし 「国民の公務員としての役割を正しく遂行するために独裁政権への闘争に全面 的に立ち上がる」と明らかにした。

全教組も声明を出して「今日の措置は、公務員に政治的中立性を保障する代わ りに、政権のラッパ手になれという公務員への脅迫措置であり、公安統治の産 物だ」とし「公務員との堅固な団結で教師-公務員の政治的中立性を守り政権の 不当な弾圧に決然と対抗する」と明らかにした。

ウ・ウィヨン民主労働党スポークスマンは「権力の下手人になることを拒否し 現政権の誤った道に忠実な苦言を出した」とし「政府はむしろ彼らの声に耳を 傾けるべきであった」と指摘して「そもそもの間違いは、恐れている者が国民 の口を防ぐこと」と懲戒方針の撤回を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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