「ハリウッド物量攻勢」の表現が反米?

［教育希望］親米親日自虐史観...大韓商工会議所が荒唐な要求

▲大韓商工会議所が教科部に渡した文書

教育科学技術部(教科部)が大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク、大韓商工会 議所)の『教科書改善案』に基づいて小中高経済、社会、国史、近現代史教科書 の修正手続きに一部着手したことが4月3日に明らかになった。

教科部は修正手続きに一部着手

大韓商工会議所は3月28日、『小中高教科書検討意見および修正案』資料を教科 部に渡した。この団体がこうした要求をするのは2003年、2005年、2007年に続 いて4回目。

ほとんどの新聞は大韓商工会議所が出した報道資料に基づいて『小中高教科書 約60種類で計337個の問題点がわかった』といっせいに報道した。

だが大韓商工会議所が作った『偏向性』改善案は、『親米、親日、自虐史観』 に基づく改悪案だという指摘を避けられないようだ。この団体が教育部に渡し たA4用紙105ページの分量の原文を分析した結果だ。

「中国は中共、日帝土地調査事業は近代制度を確立する目的」

「(日帝)土地調査事業の目的は土地略奪…」(高校近現代史166ページ〈天才教育〉)→「目的は近代的土地所有制度の確立…」
「わが民族は自主独立国家を樹立する能力を持った」(高校近現代史〈斗山〉259ページ)→自主独立国家の能力を持っていたのか疑問.
「中国軍の介入で…」(高校国史125ページ)→「中共軍」に変更.
「(維新憲法は) 『緊急措置』という超法規的な権利を付与…」(高校近現代史〈金星〉 288ページ)→維新憲法上の権利であるから『超法規的』部分削除
「(企業を)所有者中心体制から専門経営者体制に変えるべき…」(高校経済〈斗山〉 134ページ)→偏向的見解であるから削除.
「映画産業は米国ハリウッド大資本の物量攻勢に対抗して…」(高校国史331ページ)→『大資本の物量攻勢』うんぬんは反米的言及であるから削除.
「人類発展のためにはできるだけ社会の中間階層を増やすべき…」(中2社会〈トンホァ社〉 165ページ)→中間階層を増やさなければならないという論理が不明確なので削除.

▲大韓商工会議所が問題視した小中高教科書.

大韓商工会議所が教科書分析を任せた学者は3人。このうち歴史の部分を担当し た人はニューライト系列でマスコミにとりざたされるチョン・某ソウル大教授 (環境大学院、社会学)たった1人だったことがわかった。チョン教授は最近論議 になった〈韓国近現代史代案教科書〉執筆にも参加し、4.19革命を軽視してい るという議論にまきこまれた教科書フォーラムに所属している。

大韓商工会議所も「経済は自信があるが、歴史はちょっと…」

大韓商工会議所のパク・ドンミン倫理経営チーム長は「経済側は自信を持って 話せるが、歴史側は問題提起という水準で見てくれ」と一歩引いた姿勢を見せ た。報告書を作成したチョン教授はニューライト活動との関連について「今回 の大韓商工会議所報告書作成は活動とは無関係」と話した。

全教組教科の会連合のシン・ソンホ事務局長は「親日親米自虐史観で満たされ た教科書を学生が読むかと思うと心配」と憂慮した。

しかし教科部の関係者は「大韓商工会議所の資料を全教科書執筆者に渡して 修正方案を探す」と明らかにした。(ユン・クニョク記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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