教授労組、「登録料後払い制」立法請願運動

「政府の支援で大学に通い、卒業後に所得を得たら税金で償還」

一年に1千万ウォンを越える金額で、学生と父兄の大学登録料負担が加重してい るのに対し、大学教授たちが登録料後払い制を主張し、注目されている。全国 教授労働組合は3月11日午後3時、ソウルの江南高速バスターミナル前で記者会 見を行い、登録料後払い制立法請願運動を始めると発表した。

▲全国教授労働組合が11日記者会見を行い登録料後払い制立法請願運動を宣言した。［出処:教授労組］

現在、高校卒業者の80％以上が大学に進学する構造で、庶民の家庭が子女2人を 大学に送ると家計財政が破綻するほどになった。登録料ローンも年7%の高利貸 の利子を支払わなければならず、卒業後も就職率は低く、大学卒業と同時に信 用不良者になることも起きている。しかし政府の高等教育費の負担率は15%で、 ヨーロッパの90%、日本の50%と比べ、非常に低い。

キム・ハンソン教授労組委員長は「今、学校では学費を用意できずに休学する 学生が増えている」とし「最も良い方法は無償教育への転換だが、それが難し い状況での過度策は、登録料後払い制」と主張した。

登録料後払い制とは、政府の代納で無償で大学に通い、卒業後に一定の水準以 上の所得が得られればその所得に比例して税金を納付する形で償還する制度だ。 すでにオーストラリアと英国などで学位税(Graduation Tax)として施行されて いる。

この3年間、登録料後払い制の研究と討論を続けてきた教授労組は登録料後払い 制が現在施行されている学資金融資制度とは全く違うと説明する。学資金融資 制度は、利率が7.65%に達する高利貸金融商品で、未納や滞納による信用不良者 が発生するという。これに対して登録料後払い制は所得と連係して税金で納付 するため、信用不良者ができない。

登録料を国家で管理するため、財政運営が不透明な大学は登録料後払い制財政 支援を受けられず、健全な私学財政運営を期待できるという長所もある。

▲記者会見以後登録料後払い制政策化を希望するパフォーマンスをした。［出処:教授労組］

教授労組は「登録料後払い制を実施すれば、登録料を政府と大学と父兄が共に 決めて監督することになるので登録料の上限制が実施され、標準的な教育の質 が保障され、登録料を引き出す慢性的な私学不正もなくなる」と説明した。

また「大学教育を担当する教育主体として、登録料後払い制立法のために渾身 の力を振り絞って努力する。ぜひ立法を成功させ、貧しい学生も思うままに勉 強ができるようにする」と述べた。教授労組はこの日の記者会見を始め、全国 民的な署名運動を行い、新しい国会が始まり次第立法請願する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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