全教組、1月25日に全国教師大会を開催

中執で『1〜2月事業計画』決定、李明博教育政策転換と強制配転中断要求

全国教職員労働組合(全教組)が1月25日、教育部前で今年初の全国教師大会を 開くことにした。

大統領職引継ぎ委員会が推進する入試競争強化教育政策の全面転換を要求する と同時に、最近、各市道教育庁が強行している年次休暇闘争懲戒者への強制配 転に抗議するためだ。

また各市道教育庁が主導する中学校学生の一斉全集型学業達成度評価の中断も 要求する。

25日は全国市道教育委員長協議会が開かれる日で、イ・ミョンバク大統領当選 者が韓国教総を訪問する日だ。

全教組(委員長チョン・ジナ)は第7回全国正しい教育実践大会が開かれる18日、 光州支部での336次中央執行委員会(中執)でこうした内容を含む1〜2月事業計画 を確定した。これで今年の本格的な事業に入った。

中執は事業計画で、全教組江原支部執行委員27人と強制移動対象者18人の提案 を受け入れ、来る25日に強制配転阻止関連集会を開き、イ・ミョンバクの教育 政策全面転換と中学校一斉試験反対などの主要懸案を共に要求する全国教師大 会を開くことに決めた。

提案者たちは「全国で約200人の核心活動家がけん責以上の懲戒を受けて、来る 3月1日に本人の意志と全く無関係な場所に配置し、追いだされる絶体絶命の危 機を迎えている」とし「強制配転は単に地域を移動する問題、学校を移動する 問題に終わらず、家族を破壊して分会を無力化させ、全教組をさらに孤立させ る」と提案書で説明した。

市道教育庁が強制配転をする対象者は、2006年に教員評価に反対する年休集会 に参加し、昨年1月にけん責や減給などの懲戒を受けた。

全国では江原18人、京畿19人、大田5人、釜山9人、ソウル100人、蔚山8人、仁川 19人、忠南1人、忠北4人、慶北16人で、計199人になる。

2008年の専従者配置案、次回臨時中執で最終確定へ

差別成果金闘争については差別成果金廃止に共に行動する公務員組織を設けて 共同対応する一方、来月の始業後には社会的基金について全国一斉に対教育庁、 対国民記者会見を開いて進めることにした。

この時、社会的基金の処理は次回の中執で事業計画とは別の案件として扱い、 闘争基金と社会的基金の使用の割合を最終確定させることにした。

教員評価先導学校対応闘争は、先導学校の混乱事例を集め、市道教育庁との政 策協議会と教育委員長面談を行い、必ず正常な手続きを経ること、既存の先導 学校は一方的な再申請にならないようにすることにした。

勤務評定対応闘争は、多面評価の進行と混乱事例を集めて昨年の勤評結果に対 しても大々的な情報公開請求を展開することにした。

『2008年専従者・常勤職員定員配置(案)』は、前の332次中執で決定した給与組 合費を減らし、本部と支部専従者と常勤者を調整する原案と、支部支会事業費 を給与組合費に含め、これによる増える専従者は支部だけに配置するという修 正案が共に議論されたが、結論は出せなかった。

中執はこれに伴い2008年の定員配置(案)に対する支会長の意見を十分に聞いた 後、全国活動家研修が開かれる来る27日午前にまた集まり、最終的に決定する ことにした。(チェ・デヒョン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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