［記者会見文］斗山重工業なのか、斗山収容所なのか

斗山重工業なのか、「斗山収容所」なのか

斗山財閥の天人共怒する蛮行を 世の中に知らせます

1. 去る1月9日、故ペダロ労組員が 「血も涙もないあくらつな斗山」という遺書を残して焼身自殺した後、 対策委は1月末に会社が労組員を5等級に分けて監視査察したブラックリストと 軍隊式の宣撫工作の証拠を発表しました。 また1月30日労働部は斗山重工業に対して特別調査を実施すると発表しました。
2. これに対して会社は、1月29日に公式立場を発表し、 「労組が出所不明の資料で一方的に悪宣伝している」とし、 「会社次元で職員等の管理のためにリストを作成して 指向別に分類して管理した事実が全くなく、 分類の結果により残業や特別勤務時不利益を与えた事実はさらに一層ない」 と否認しました。
3. しかし会社のこの発表は完全な偽りであることが表れました。 労働部特別調査発表以後、 対策委には斗山重工業の蛮行を告発する あらゆる情報提供が満ち潮のように押しよせています。 会社の報復が恐ろしくて匿名の電話メール、文字メッセージの情報提供は 数を数えられないほどで、 勇気を持って確実な物証を送ってきた人も列をなしました。 その結果、われわれは斗山重工業が行なってきたとんでもない 労働者査察監視と統制、転向工作を彷彿とさせる軍隊式の宣撫工作を 世の中に知らせることになりました。 確実な物証として裏付けが取れる情報提供を総合すると、 民営化以後、この2年余で斗山重工業は、 大切な家長たちのやりがいのある仕事場ではなく、 パクヨンソン会長の直接指示によって建設された「斗山収容所」そのものです。 昌原工場労組員の67%が集中している鋳鍛・タービン/発電・火力BG (Business Group-事業部または本部) で広く確認されている各種のブラックリストとあらゆる労組無力化工作は、 労働弾圧を越えて惨めな人権蹂躙の惨状をそのまま見せています。 一家庭の家長であり、誠実な会社員である労働者は、 穏健を意味する☆や超剛性を意味する★★★、 または、S(会社側)・A(中間層)・T(労組側)の名前がつけられました。 「あくらつな斗山」にとって、労働者たちは、 「雰囲気の煽動者」「組合指針の信奉者」「会社方針に否定的な者」「判断不能者」 としか見られず、労組から離反させて会社側に引き込むために、 学縁、地縁、軍隊人脈、近所付き合いなど、 縁故という縁故をつぶさに調べ、「味方を潰し」、 家族まで動員しても足りず「天敵を作って説得しろ」という 人間性破壊の極致に駆け上がっています。

   この恐ろしい資本の非情な暴力は 一部署の下級管理者の過剰忠誠による偶発的な事件ではなく、 斗山財閥の会長であるパクヨンソン斗山重工業会長と、 キムサンガプ管理社長、財閥皇太子の朴智元副社長など、 財閥の核心経営層の指示と数か月にわたる いわゆる「新労使文化定立計画」下での徹底した作戦の結果でした。 斗山財閥は、2002年から2004年までに労組無力化3段階戦略を樹立し、 「意識改革活動」「Opinion Leader密着管理」「健全勢力育成法案」「差別管理」など 8つの細部作戦を建てて緻密に労働者を密着監視し、等級を定めました。 労組離脱者を作れない下級管理者は不利益を強要され、 会長から一線の管理者まで斗山重工業全体が野蛮の嵐に包まれました。 そして、会社の言うことをよく聞く者は保護し、 労組に参加する労働者は残業特別勤務進級差別はもちろん 「放置」に分類して解雇待機という時限付き会社員に追い出しました。 パクヨンソン会長は「私が嫌いなら出ていけ」 「熾烈な戦闘が予想されるから銃弾(金)を追加補給しろ」と 野蛮の親分になりました。

4. 一層腹立たしいことは、 斗山財閥がブラックリストと労働者監視査察を否認したことを越え、 証拠をいん滅しろという最高位層の指示により組織的にコンピュータファイルを削除し、 文書を廃棄し、関連メモを焼却したという事実です。

   1月23日の夕方に、 KBS昌原放送局の時事討論で労組側がブラックリスト入手事実を暴露すると、 1月24日、社長と副社長が各々主宰した会議で 「組合員指向分析の件で保安維持を徹底すること」 「資料廃棄または整理」などを指示しました。 また26日のMBC2580、28日ハンギョレ新聞、地方紙とインターネットマスコミなどに 相次いでブラックリスト事件が報道されると、 むしろマスコミ報道を非難し、 28日にコンピュータファイルの削除とパスワードの変更を指示しました。 また1月29日には、労務チームからウイルス検査を名目に 「誤解の余地があるファイルはすべて削除」 を指示し、削除の結果を点検しました。

   2月1日、旧正月元旦、労組掲示板には 「勇気のない管理者の独白」という題目で 「労務関連ファイルは既に削除されており、 いかなる関連メモもなくし、証拠をいん滅しろと言われたので、 労働部特別調査も特に期待できないだろう」 という文が書き込まれました。

5. 世界13位の経済大国で、ワールドカップ4強、 ノーベル平和賞を受けた大統領がいる誇らしい大韓民国で、 自他が認める財閥大企業でとうてい起きるはずもなく、 起きてもならない恐ろしい蛮行をなぜ赦すことができるでしょうか? われわれはまず特別調査を行っている労働部が財閥の前でてんてこ舞いする 消極的な態度を捨て、 斗山財閥の不当労動行為の全貌を明らかにし、 抜本的に根絶するための積極的な調査を始めることを強力に要求します。 そのためには、 △交換された個人コンピュータ本来のハードウェアと社内電算網サーバの押収捜索 △労使関連業務担当者全員の「業務手帳」の押収捜索 △情報提供者の身分保障の闡明、非公開証言の保障と共に、 全般的な不当労動行為と労働関係法違反事項に対する特別勤労監督をすべきです。 現在のような形だけの特別調査は結局、 斗山財閥に免罪符を与えるだけになるでしょう。 そのあらゆる責任は労働部に帰せられることになるでしょう。 またわれわれは、国会次元で斗山重工業事態真相調査団を構成し、 即刻現地で真相調査を始めることを要求し、 労使関連者証人常任委採択等、責任ある活動に乗り出すことを要求します。

   われわれは、事案の厳重さを勘案して、 適切な時期に斗山重工業の人権蹂躙と不当労働行為、 犯罪行為に対する検察の捜査を依頼する方針です。

6. １か月を超えた斗山重工業事態は、 斗山財閥の非情な粘りと政治圏をはじめとする韓国社会の無視の中で、 焼身自殺した労働者の葬儀さえ行わないまま波紋が広がっています。 来る16日の大規模集会に続き、 既に民主労総は盧武鉉大統領就任式までに円満な解決に至らなければ、 24日から全事業場でのストライキ賛否投票を始めとする 強力な闘争に進む計画です。 国民すべての期待を一身に受けている盧武鉉次期大統領はこの問題を解決するにあたり、 口先だけでなく、行動で誠意ある措置を取らない限り、 会社の努力を要求した盧当選者の発言をあざ笑う 斗山財閥の態度は決して変わらないでしょう。

   勇気ある人等の決断で、 すべての世の中に姿を見せた斗山財閥の天人共怒する蛮行に対し、 韓国社会が強い報復を加えて正義と人権が生きていることを見せてくれるよう、 切実にお願いします。

7. 2.12

斗山財閥労組弾圧糾弾 労働烈士故ペダロ同志焚身死亡対策委員会

連絡先:慶尚南道昌原市鬼谷洞555番地斗山重工業支会内/電話(055)278-8612/ファックス(055)278-8560/www.antidoosan.or.kr

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