全教組の次のターゲットは公務員労組、与党が「検察調査」を要求
セヌリ党、突然の組織的大統領選挙介入疑惑の提起で目くらましか
全教組への矛先が公務員労組の大統領選挙介入疑惑に向かっている。国家情報院女子職員コメント事件をはじめ、各種国家機関の大統領選挙介入疑惑を受けている政府は、公務員労組の大統領選挙介入疑惑を持ち出して、対抗作戦を始めた。
特にセヌリ党は公務員労組に対する検察調査を要求し、国家情報院大統領選挙 介入に関する対応を進めている。これと共に自由青年連合などの保守団体は、 10月29日、公務員労組を検察に告発した。
公務員労組の組織的大統領選挙介入疑惑を提起した徐�斡�(ソ・ヨンギョ)セヌ リ党議員は「全公務員労組がSNS、インターネット ホームページで広範囲な 不法選挙運動を行った」とし「検察は公務員たちが政治に介入した部分について 徹底的に調査する必要がある」と主張した。
徐�斡亀聴�は11月4日、SBSラジオ「ハン・スジンのSBS展望台」とのインタビュー で「ツイッターで見れば朴槿恵(パク・クネ)候補への誹謗、FaceBookを見れば 政権交替に投票しようという文句もあって、各種のツイッターを通じ、公務員 労組の集会への参加を促して、政権交代という表現を多く使った」とし「特に 全公務員労組のサイバー団長がいるが、この方のフォローは8万を越える。この 方のような場合もFaceBook、ツイッターで「友人記号2番文在寅(ムン・ジェイ ン)に入れよう」、「私たちが他人ではない」という文を残すなど、多くの痕跡 が残っている」と説明した。
大統領選挙前に公務員労組と文在寅キャンプが政策協約式を締結したことにも 問題を提起した。徐�斡亀聴�は「協約式自体だけをみれば明確に不法と規定す るのは難しいが、公職選挙法はかなり厳しく規定されていて違法の余地もある」 と明らかにした。
続いて「選挙運動を認められない人による団体は、選挙運動ができないので、 明らかに不法行為」とし「厳格に国家公務員法上、政治的中立を守らなければ ならないのに、違反した部分は厳しく法律で扱わなければならない」と強調し た。当時、公務員労組は朴槿恵キャンプ側にも政策協約を要求したが、朴槿恵 キャンプ側はこれを拒否したと知らされた。
セヌリ党が突然、公務員労組の組織的大統領選挙介入疑惑を持ち出したのは、 与党が国家機関の大統領選挙介入疑惑議論を静めるための目くらましではない かという批判も上がっている。与党の問題提起は明確な理由や根拠が不十分だ という指摘も続いている。
実際に、徐�斡亀聴�は公務員労組を問題にした理由について「民主党は公務員 が個人的に書いた文まですべて問題にしていて、この問題で定期国会がきちん と運営できない程なので、全公務員労組の場合は他の公務員と違い、団体が組 織的に選挙に介入したと見られ、問題を提起することにした」とし、事実上、 民主党に対する対抗作戦であることを明らかにした。
また組織的大統領選挙介入の根拠についても「全公務員労組のホームページや、 私が長い間調べたツイッターやFaceBook文を見れば十分にわかる」と主張した。
一方、公務員労組は与党と保守勢力の不法大統領選挙介入攻勢に関して「18代 大統領選挙程で一切の組織的大統領選挙介入はなかった」とし「これは朴槿恵 政権とセヌリ党の国家情報院大統領選挙介入政局から目をそらそうとする公安 弾圧」と反発した。
また、公務員労組をはじめ労働、人権、市民団体などは5日午前、プレスセンター で「国家情報院大統領選挙介入目くらましを試みる公務員労組公安弾圧の中断 を要求する記者会見」を開き、法的対応などの闘争を始める方針だ。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-11-06 23:43:52 / Last modified on 2013-11-06 23:43:53 Copyright: Default
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