自治行政部、地方自治体当選者に公務員労組認定誓約の破棄を強要

全国公務員労組、 「地方自治体の根本を揺るがす不法公文書乱発を即刻撤回せよ」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

自治行政部、「6月30日までに誓約書を破棄して報告しろ」

531地方自治体選挙で全国公務員労組は候補者に対し、公務員労組に関する7大 政策要求事項と共に、全国公務員労組認定誓約書で平等な労使関係を作る闘争 を進めた。地方自治体選挙に出馬した候補は誓約書で、全国公務員労組を認め ると宣言してきた。

しかしこうした動きに対し、行政自治部が制約を加えている。去る21日、行政 自治部は「政府方針履行および脱不法行為厳正対処」という文書を各地方自治 体に送り、「全国公務員労組認定誓約書を6月30日までに破棄し、その結果を 行政自治部に提出すること」を要求したのだ。531地方自治体選挙で全国公務 員労組認定誓約書を作成して当選した当選者は、20余人に達するという。

また、行政自治部は今回の文書で、専従者認定と組合費一括控除、事務室提供 など、一切の支援行為を禁止するよう繰り返し強調し、これを履行しなければ 地方自治体への政府次元の行政・財政的不利益措置をすると脅迫した。

全国公務員労組、「公務員労組認定誓約は、政治的所信による住民との約束」

チャムセサン資料写真

これに対して全国公務員労組は声明を出し「公務員労組認定誓約は、地方自治 団体長の候補者が合法的な行為であることを確認し、自分の政治的所信によっ て決めた住民との公約だった」とし「盧武鉉政府は、地方自治体を単に予算を エサに統制する対象と見るだけで、地域住民の意志と地方自治制度の根本を揺 るがしている」と行政自治部の態度を強く批判した。

全国公務員労組に対する韓国政府の弾圧は、国際労働機構からも絶えず批判さ れてきた。ILOは今年の8月に開くILOアジア太平洋地域総会の直前に、「韓国 の労働基本権弾圧に対する国際労働界調査団」を韓国に派遣し、直接調査を始 める計画をたてている。

これに対して全国公務員労組は「公務員労組認定と活動保障は憲法的なもので、 ILOの勧告事項と同時に地方自治体団体長の選挙公約だ」とし「盧武鉉政府は 地方自治制度を基本的に否定し、良心の自由を侵害する不法公文書乱発を即刻 撤回」せよと要求した。

2006年06月27日17時16分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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