「今はこわれた後の代案を議論する時点ではなく闘いの時期」

［民主労総ロードマップ政策ワークショップ］(1)-団結権関連の争点議論を整理

崔ハウン記者

6日に開かれた民主労総1次ロードマップ政策ワークショップには、 ヒョングァンフン公共連盟教育局長、金ヨノン金属連盟政策局長、 金チャンヒ事務金融連盟政策室長、キウソク民主タクシー連盟企画部長が 指定討論者として登壇、団結権についての各連盟の悩みを共有した。

予想通り、現場の悩みは主に専従者賃金支給禁止条項に対する問題に集中した。 金テヨン民主労総政策局長が提案した「専従者賃金支給問題は労使自治事項」 という大前提に同意しながらも「ロードマップ闘争が失敗したときに備えて、 組合費の引き上げや基金の積み立て、組織統合などの自主的解消方案を用意す るべきではないか」という意見も提出された。「今はロードマップ闘争が失敗 した時、代案の用意を議論する時点ではない、そのような議論が始まった瞬間、 ロードマップの議論は終わる、初めからダメだとか専従者支給禁止は既定事実 ではないかという雰囲気になると負ける戦いだ」という反論も提起された。

「ロードマップ問題は、逐条審議して交渉する問題ではない」とし「攻勢的な 代案と闘争で突破する課題だ」ということにすべての指定討論者が同意したが、 まだ具体化していない闘争計画についての指摘も続いた。

ヒョングァンフン、「現場で蔓延するロードマップ企図への対応も重要」

ロードマップは交渉で阻止したり、破棄できる問題ではない。 特にロードマップは、産別運動を遮る役割をするため、 攻勢的かつ組織的な対応をしていかなければならない。

しかし公共部門では、ロードマップに対してあまり緊張がない。すでにロード マップ水準の統制が現場で進んでいるためだ。差別成果給制度、専従者労組活動 時間縮小などの内容が経営遂行指針となり、適正性という名で労組専従者数の 透明性を要求しながら、労組活動を制約している。この指針が実行できるかど うかが経営評価に反映されるので、組合員は労組専任者の活動に不満を抱いた り自ら萎縮したりもする。公共部門でのストライキで勝ち取った事項が 経営遂行指針という公文書一枚でふき飛んでいる。現場では、こうしたことは 一度や二度ではない。

すでに現場で蔓延している労使関係先進化の企図に対する対応問題も重要だ。 政府指針を根拠として公共部門でのこうした政策を定着させ、ガイドラインで 拡散させようとする資本の意図を明確に見抜き、共同で対応しなければならない。

ロードマップ問題では、特に専従者賃金は譲歩できない。しかし自主的な解決 解消方案を検討しなければならない状況だ。専従者数は政権と資本が持ってい て、われわれは自主的解消方案についても悩まなければならない。産別労組の 悩みのうち、専従者確保のための組合費引き上げも組織的に検討する必要がある。

金ヨノン、「政府は大きな枠組みだけを作れ、合理的労使関係の内容は私たちが作る」

韓国の労働関連法は、労使関係の制度的定着を誘導する代わりに外部の法制度 を借りて、性急に法制化するという慣行を繰り返してきた。労使の自主的な 交渉制度を定着させる代わりに、法的干渉と交渉制度の無力化が続いている。

政府は大きな枠組みだけ作り、その中で合理的な労使関係内容を作り出さなけ ればならない。われわれが内容を満たさなければならない。複数労組体制下で、 企業別労組の交渉権を合理的に保障し、超企業労組と超企業交渉を定着するた めの『産別協約法』の制定が必要だ。そして産別協約の法的拘束力を明確に 保障して、交渉構造の構造的整備をする必要がある。特に、産別交渉と 企業別交渉の相互関係についての規定が重要だ。

今は専従者問題について代案を用意する時点ではない。時間もない。初めから ダメだ、専従者を禁止するのではないかという雰囲気になれば負ける戦いだ。 戦うべき問題だ。特に労使協議会活用論は非常に危険な発想だ。

民主労総が中心となって、闘争戦術をきちんと用意することを願う。大きな 痛みがあるだろうが、政策の代案の用意にも十分な意見収斂が必要だ。

金チャンヒ、「労使協議会を実質化し、労組必要性覚醒の契機を作ろう」

政府のロードマップは、根本的に使用者に偏向している、労働界の意見を取り まとめたことはない。今のように労使関係の水準が低い状況では、労働界が労 使関係の新しい枠組みを提案することが必要だ。

専従者問題が労使自治の領域だということは断固たる原則だ。専従者問題につ いての具体的な代案の用意は不要という原則には同意する。しかし単位労組で は現実に悩んでいて、われわれの連盟も社内勤労福祉基金を活用したり、基金 を積み立てている労組もある。また、経営参加で増えた持分配当で専従者賃金 の解決を考える労組もある。もちろんどれも効果的ではない。労使の平和的な 局面が、対立的な局面に進むことで侵奪されるという現実的限界を持っている のも事実だ。

労使協議会に関し、労組が委嘱することを原則として、労組がない場合は従業 員投票で選出するという立場は、一定の合理性がある。しかし、労組がある所 でも、労使協議会しない所があるのに、労組もないところで労使協議会を開く のか、労使協議会を履行しなかった時に処罰をするなど労使協議会を実質化し て、労組の必要性を覚醒させる契機になるようにしなければならない。

キウソク、「ユニオンショップと複数労組選択の自由は別、離脱者不利益を維持すべき」

現在のロードマップ議論の大部分が法や政府の介入を拡大する内容だ。 ロードマップ議論そのものが、団結権と自主権、労使自治の原則をどのように 守るかなのだが、そうではない。

労組専従者がいるか、いないかは、労組の生存の問題だ。 専従者問題に対する緩衝作用のためは、専従者削減のかわりに 専従者活動の代わりになる方案が摸索されなければならない。

組合員の範囲では、失業者と解雇者は区分しなければならない。失業者までが 単位事業場に加入すると、現場の単位組合員からの問題提起もありえる。ユニ オンショップが複数労組労組選択の自由と矛盾する問題だという考え方は再考 されなければならない。ユニオンショップは協議の適用の形態だ。労組離脱者 の処理についての問題は労組の総会決定事項であり、これが判例や政府によっ て崩されてはいけない。離脱者の不利益が認められてこそユニオンショップの 趣旨が生きる。

金テヨン、「政策がないのではなく、闘争動力がなくて失敗したこと忘れるな」

専従者問題に対して今は防御策を議論する時点ではない。今、組合費引き上げ や組織統合の議論が始まれば、その瞬間にロードマップ情勢は終わる。実益が ない。労使協議会の強化は逆に労使協議会が強化され、労組が少数になること もある両刃の剣だ。一貫性を持って主張できるないと思う。ユニオンショップ について、自主的な団結権阻害は制度としても防ぎ(ユニオンショップ維持で)、 内部の問題をその制度を借りて解決するという方式は問題があると思う。この 問題は、労働者の党派性の問題と、唯一交渉の問題ともからむ。ユニオンショッ プの結果が団結権の強化にあるが、逆に複数労組下の団結の自由と相反するこ ともある。

今日は、ロードマップを分析する水準で、ロードマップで扱わない問題が多い。 本当に含まれるべきなのに抜けている内容が含まれ、われわれが攻勢的に対応 しなければならない。

労働時間短縮闘争など、この数年の闘争過程を見て、10年間準備して、内容を 確保した週5日制闘争も失敗した。政策が浅いのではなく、われわれの動力が 足りずに言いなりになったためだ。非正規法案闘争も同じだ。現場での代案と いう問題ではなく、突破する道が見えないことから出る問題ではないか。代案 の用意は良い、しかし答は明らかなのではないか。

2005年07月11日16時17分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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