労使関係ロードマップに対する韓国労総の声明

労使関係改善法案は、全般的に使用者側の主張が大挙反映され、 労働権を弱化させる内容から作られている。一言で、期待に至らない失望の内容だ。

参与政府発足時に約束した貧富格差緩和と社会葛藤解消からさえ、 あまりに道が遠く、国際基準に合う原則と基準も消え失せた。

組合員資格の範囲と専従賃金等、労働組合の自主的な決定事項と、 労使間の対話と交渉で自主的に解決すべき事項まで、 制度で強制することにより労組の自律性と労使自治主義を侵犯する憂慮もある。

派遣社内下請け労働者の労使協議会参加は一歩進んだものと評価できるが、 労使協議会の役割を強化して労働組合の機能を弱化させた。

それにも拘わらず、失業者労組の超企業単位労組許容、調整範囲拡大、 必須公益事業の概念及び職権仲裁の廃止、損賠仮差押さえ緩和など、 なにかの労使関係の変化を試みた痕跡はうかがうことができる。

しかし、労組の要求を反映した内容は一部に該当する事項である反面、 整理解雇要件の緩和、ストライキ中の代替勤務の許容、専従賃金支給の中断など、 財界に有利な部分は全事業場ないしは全労働組合に該当する内容で、 全般的に使用者側の主張が大きく反映された。この内容を現場に導入すれば、 労働界の反発により労使葛藤と不安定化を触発しかねない。

非正規職労働者に対する差別解消と最低賃金制も、 改善等脆弱階層労働者の生活水準向上のための具体的な内容が抜けたことは惜しい。

専従賃金支給を中断すれば、中小零細事業場労働組合は活動に多くの制約を受けざるをえず、 これにより中小零細事業場、非正規職労働者の生存権は深刻に脅威を受けることになる。

韓国労総は、国際基準に符合する労働基本権の拡大、 参加と協力的な労使関係の土台を用意する制度改善のために、 対話と闘争を併行して行くつもりである。

2003年9月4日 韓国労働組合総連盟

"原文":http://www.fktu.or.kr/sungbo/view2.php3?&number=1324&page=1&code=file3

労使関係ロードマップに対する韓国労総政策資料

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