大韓民国に今、放送はない

［寄稿］なぜ商業放送SBSが韓国最高の正論放送局になったのか

2012年5月23日、大韓民国に放送言論はない。文化放送は1月30日、韓国放送は 3月5日からストライキをしている。YTN労組は3月2日、聯合ニュース労組も3月 15日からストライキに突入した。放送労組のストライキには理由がある。言論 の本領である正論に忠実ではない現在状況に対する極限の摸索だ。文化放送 (MBC)のキム・ジェチョル社長の人事専横と各種の不正疑惑は昨日今日の問題で はない。李明博大統領の言論特別補佐官出身の韓国放送(KBS)のキム・インギュ 社長も、公営放送から距離が遠い不公正報道を続けている。

代表的な商業放送であるSBSが、韓国最高の正論放送局という笑い話も登場した。 こんな状況なのに政府と与党は知らんふりで一貫したり、それを幇助している という印象だ。この前、セヌリ党のイ・ハング院内代表はラジオ放送に出演し 「放送局のストライキは不法ストライキであり政治ストライキ」と釘をさした。 権力側の核心勢力とその家来たちは、国民の知る権利と公正報道に忠実である べき放送局が本来の責務ができないように暗躍している。これに我慢できず、 街に出たのが放送労組のストライキではないか。それに不法政治ストライキと いうレッテルを付けたのだ。

長期化する放送労組ストライキを政府与党が黙認するのには、事情があるのだ ろう。せいぜい1%の視聴率も出ない総編放送への配慮が、第一の理由ではない だろうか。途方もない特典を与えて開局した『朝鮮・中央・東亜・毎日経済』 総編放送の恥辱的な水準の惨憺たる敗北と天文学的な経済的不利益を相殺する 合法的な通路が必要な時ではないのか。関係者が問題解決の次元で地上波スト を黙認しているということだ。

二番目の理由は、放送局ストライキによる社会批判と政論の公論の場が消えて しまった反射利益を政府与党が正確に取っているからだ。紙新聞の威力が強大 でも、影響力の面から見れば韓国放送と文化放送の力とは比べものにならない。 代表的な例が、4.11総選挙だ。野党に不利な点は最大限膨らませ、与党に不利 な店はとても小さくする放送戦略が、セヌリ党の勝利の一助になったのではな いか(キム・ヨンミン放言問題とキム・ヒョンテ性暴力、そしてムン・テソンの 盗作のバランスが取れた報道が放送されただろうか)。乾坤一擲の年末の大統領 選挙を控え、絶対に放送を放棄するまいという権力側と執権与党の意志はそれ こそ銀山鉄壁だ。

三番目の理由は、放送労組ストライキが続いても、既得権勢力に不利ではない という判断から出発する。相対的に長く既得権に安住してきた放送労組の生理 上、強い闘争や長期の座り込みは容易ではなく、国民世論も放送労組に好意的 ではないという判断に基づいているようだ。1974年の朴正煕維新鉄拳統治の時、 東亜日報闘争で国民が見せた熱く決然たる参加と同調は、今では顕著に弱まっ ているのは事実だ。そうだったとしても、放送労組のストライキが素直に終わ ると予断してはなるまい。

21世紀は情報基盤社会だ。情報は知識と共に豊かな人類社会を追求する二つの 翼だ。言論は情報と知識を疎通して媒介しつつ、批判的な社会政治意識を涵養 する最も効率的なシステムであり道具だ。そんな道具とシステムの定数である 言論を、特定の政派と集団や少数の利益のために服従させ馴致させれば、その 国と民族の将来は、決して元に戻せない。現在は過去の総計で、未来は現在の 累積だからだ。ストライキに参加する労組員が放送の現場に戻り、国と民族と 歴史と世界に寄与できるように、政府与党は直ちに責任ある姿勢を取るべきだ。 特に韓国放送と文化放送の社長は即刻退陣し、後輩の前途を汚してはならない。 『流芳百世・遺臭万年』という成語は、まだ冷酷に作動している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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