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投稿者: 中村　猛

「別個の会社」として雇用継承を拒否した韓国オプティカル、内部資料には日東オプティ
カルと『ワンコリア』

                                              2025年12月17日
                                            京郷新聞　チェ・ソウン記者
                                                                                
  日東電工の韓国子会社の韓国オプティカルハイテクと韓国日東オプティカルは、これま
で互いに独立した別個の法人だと主張し、韓国オプティカル解雇者の雇用継承を拒否して
きた。しかし、日本本社の統制下で、両社が事実上一つの事業活動をしてきた情況を示す
内部文書が確認された。

  16日、京郷新聞が金属労組を通じて入手した600ページもの韓国オプティカル経営方針
、予算書、業務手帳などを見れば、韓国オプティカルは日東オプティカルと『ワンコリア
』観点で(事業を)推進すると明示していた。また「日東オプティカルと韓国オプティカル
の自動ネットワーク使用環境構築」と書かれている内容などを見れば、両社が互いに密接
に連結されて事業を進行したものと見られる。
  
  韓国オプティカルハイテクの2016年度予算書、韓国日東オプティカルとの連携に
「One-Korea」の観点で事業を推進すると明示した。

  日東電工が100%の持分を持っている外国人投資企業の韓国オプティカルは、ＬＣＤ偏光
フィルムを生産し、ディスプレーメーカーに納品する製造会社だった。2022年10月に亀尾
工場の火災以後、韓国オプティカルは法人を清算することにし、希望退職を実施した。希
望退職を拒否した17人は整理解雇され、彼らは「双子会社」である日東オプティカルへの
雇用継承を主張してきた。日東電工はその後、亀尾工場の生産物量を平沢工場の韓国日東
オプティカルに移転した。解雇労働者のパク・ジョンヘさんは、昨年１月に工場建物に上
がり、600日間の世界最長期高空籠城を行った。

  10月、雇用労働部の国政監査に出席した日東オプティカルのイ・ベウォン代表理事は、
韓国オプティカルとは別の会社だとし、雇用継承の責任がないと主張した。６月、韓国オ
プティカル不当解雇行政訴訟で一審裁判所は「韓国オプティカルはＬＧディスプレイを、
日東オプティカルはサムソンディスプレイを主な取引先とし、具体的な業務内容が異なる
」として、互いに異なる法人格だと見た。

  しかし、韓国オプティカルの管理者の2014年業務手帳を見ると、韓国オプティカルは後
工程を終えた製品を、日東オプティカルに送った。日東オプティカルは再びサムソンディ
スプレーに最終納品した。サムソンディスプレーが韓国オプティカルを直接訪問し、自社
が受け取る製品を点検したりもした。

  韓国オプティカルハイテク投資-予算運用基準

  韓国オプティカルは日本の日東電工によって多くの意思決定が行われた。意思決定構造
が日本本社に従属しており、実質的に事業が統合運営される一つの企業集団と見るべきだ
と、労組側は主張する。

  予算書に添付された意思決定基準によれば、「時価１億円以上の有価証券の取得または
売却」等、10億ウォン以上の費用が発生する事案に対しては、日東電工の理事会が決定権
限を持っている。1000万円未満の費用だけを韓国オプティカルが決めたが、これさえも本
社の事前協議を経るようにしていた。代表取締役だけでなく、部長以上の人事も本社が決
定し、課長以下の人事変動だけを韓国オプティカルが決めた。意思決定基準を明示した計
92件の事案のうち、50件が日本本社を経ることになっている。

  チェ・ヒョンファン韓国オプティカル支会長は「仕事をする時、会社は常に『ワン-日東』
と強調した。日東グループのすべての事業場で、同じ作業服を着て仕事をし
た」とし、「日東電工が各拠点を統括しながら、一つの事業として運営されたということ
が明らかになっただけに、会社側は雇用継承をしなければならない」と話した。

  最高裁もやはり、法人格が異なる企業組織でも、実質的に同じ経済的・社会的活動単位
と見られるほどの経営上の一体性と有機的な関連性があれば、「一つの事業または事業場
」に該当すると判決した経緯がある。労組側は「日東電工が支配する企業集団内で、偏光
フィルム事業を構成する色々な事業場があり、生産、前工程、後工程、販売まで、本社の
戦略上の決定によって、担当工程が韓国オプティカルと日東オプティカルなどに配分され
る」と主張した。

  金属労組法律院のタク・ソンホ弁護士は「最高裁判例は複数の企業組織が一つの事業、
または事業場に該当するかを決める時、事業活動の密接関連性を問うようにする」とし、
「この文書は、母子会社という支配・従属関係の水準を越え、同じ経済的・社会的活動単
位と見られるほどの経営上の一体性と、有機的関連性を表わしている」と話した。続けて
「韓国オプティカルは、一部事業部門の廃止と見るのが当然であり、韓国オプティカルの
整理解雇は、その要件を備えていると見ることはできない」と話した。