インターネットの常時監視がはじまる！「能動的サイバー防御」の危険性

　1月24日に始まった通常国会では、59本の法案が審議されるという。その中で、2月中旬に提出されるのが「能動的サイバー防御」関連法である。この日の午後、市民団体主催で同法に反対する院内集会が開かれた。講師の小倉利丸さん（JCA-NET／写真）はスライドを駆使して、「能動的サイバー防御」の危険性を詳しく語った。「能動的サイバー防御」とは、「国の重要インフラに対するサイバー攻撃を阻止するため、攻撃を事前に検知し、逆に攻撃元のサーバーに侵入し、攻撃を未然に無害化するセキュリティ対策のこと」である。

　小倉さんは「いまの政府は平時と有事を区別しておらず、いつも有事の認識である。戦争というと警察・防衛省・自衛隊のことだと思われるが、そうではなく民間の情報通信企業と一体となってサイバー攻撃を推進しようというのが、２月に出される法案の中身だ」「トランプ政権がイーロンマスクと手を組んだことでもわかるが、サイバー攻撃の前提として網羅的な情報通信データの収集が必要となる。インターネットの常時監視がはじまるということ」「それは現行の法体系を完全に覆すもので、通信・表現の自由を定めた憲法や国際法が無きものにされる」

　とても空恐ろしい話だった。私なりに解釈すれば「能動的サイバー防御」とは、「官民挙げてインターネット戦争をやっていく」という話だ。小倉さんは「これから、Ｘはトランプ支持のSNSツールになり、世界はそうした一方的情報の洪水に晒されていくだろう。海外の市民運動では、Ｘを使わない運動もあり、じっさい非営利SNSツールのマストドンもある。運動側もインターネットの付き合い方をしっかり見直す時期だ」と訴えた。

　院内集会では、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の菱山南帆子さん（写真）もスピーチした。「政府はあの手この手で戦争準備を進めている。私もネットとかサイバーのことは弱いが、一般の人がよくわからないうちに大変な法律が通ってしまう。いま必要なのは、敵だといわれている国の市民との連帯だと思う。韓国市民の国際連帯運動は活発だが、私たちもそれに見合う運動をつくっていきたい」と語った。（M）