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投稿者 : 日韓民主労働者連帯 中村　猛

韓国労働ニュース７月前半号をお送りします。

尹錫悦大統領の弾劾訴追を求める国民請願の賛同者が、開始から九日目で100万人を超えました。五つの弾劾事由の中に、日本の強制徴用と福島原発の核排水への対応の二つが入っているのは驚きです。日韓交流を考える上で銘記すべきだと思います。

韓国の国民同意請願は2020年に「国会法」で定められたもので、憲法に定める「請願権」を、国民が実際に使えるように、ウェブサイトで「30日間に５万人」が賛同することを条件にしたものです。

日本国憲法にも「請願権」がありますが、殆ど「有名無実」化しています。「リコール制」も、国会議員は全国民の代表として職責を全うするという理由で、選挙区の有権者にはないとされていますので、『トンデモ議員』どもが跳梁跋扈するという状況になっています。せめて『トンデモ議員』を選んだ選挙区の選挙民が、自分の責任で引き摺り下ろす、取り替える、くらいの責任は持ちたいものです。参議院だと6年も待たなければ、クククㅋㅋㅋ････。

→韓国労働ニュース7月前半号（ワード）