顔識別カメラパブコメ　意見をだしましょう

＊レイバーネットMLから

みなさま

角田です。
現在、顔識別カメラシステム問題で意見公募がおこなわれています。
期限は２月１２日までとあまり時間がありませんが、ぜひ、意見を
だしてください。
今回のパブコメの対象となっている「犯罪予防や安全確保のための
カメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」についての問
題点をまとめてみました。
あまりよくまとまっていないところもあると思いますが、ぜひ、お
読みください。最後に張りつけました。
メディアも関心を持っているようです。読売、朝日、毎日、東京が
この問題をとりあげています。
顔識別カメラシステムは、いままでの「防犯カメラ」と次元をこと
にするもので、データベースに登録された市民の行動を広範に追跡
できます。個人情報保護委員会主導でまとめられた「有識者検討会
報告書（案）」は、同システムの導入を前提とするものです。戦争
する国への転換の中で、市民監視に使われることは疑いありません。
ぜひ、意見をお願いします。
意見募集の概要は下記から
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246206
「有識者検討会報告（案）」は下記から
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246207

私が、「有識者検討会報告（案）」を読んで感じた問題点は下記に
はりつけました。
↓　　↓
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私達のプライバシー、個人情報を守るために
顔識別監視カメラシステム問題について意見をだそう
２０２３年２月４日
角田富夫（共謀罪 NO ！実行委員会）
現在、顔識別カメラシステムをめぐり、個人情報保護委員会の
「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者
検討会報告書（案）」（以下「有識者検討会報告書（案）と略）
に対する意見公募が行なわれています。締切は７月１２日（日）
です。
顔識別カメラシステムは市民のプライバシーを侵害する可能性が
極めて高く、この導入には多くの問題があります。「有識者検討
会報告書（案）」はページ数は多いですが、ぜひ一人でも多くの
方が目を通し、意見をだしてください。メディアもこのパブコメ
に関心があるようで読売、朝日、毎日、東京が取り上げています。
私が、この「有識者検討会報告書（案）」を読み、感じたことは
次の通りです。参考になればありがたいです。
結論
一、顔識別カメラシステムの照合用データーベースへの対象者の登
録が、無限定であり、誰もが監視の対象になりかねないという大き
な問題をかかえています。
二、このシステムのプライバシーの侵害性の高さを考えると、国会
での審議に基づく立法が必要と思われます。
三、このシステムについては、第三者委員会をつくり、運用などに
ついてチェックしていく必要があります。
理由
まず、顔識別カメラシステムはどういう機能をもつのか、次にこの
問題が焦点化した経過をみます。
Ⅰ、顔識別カメラ問題の焦点化の経過
１、顔識別カメラシステムとは
顔識別カメラシステムとは、目に見えないパパラッチということが
できます。同システムは照合用データベースに登録した人物と、設
置されたカメラに撮影された人物が自動照合され、一致した場合、
アラートなどがなり、設置者の職員による対応や警察への通報な
どが行なわれるというものです。
顔識別カメラシステムは、登録された人物を継続的に広範囲に追跡す
ることが可能なもので、欧米などでは公共の場所では使用の規制など
がおこなわれはじめています。超監視国家といわれる中国ではこのシ
ステムが積極的に活用されています。
「防犯カメラ」との違い
顔識別カメラと私達がよく聞く「防犯カメラ」との違いは、どこにあ
るのでしょうか。
「防犯カメラ」はカメラに写る個人を「偶発的」に撮影、録画し、一
定期間保存し、何も事件などがなければ、一定期間後に削除されるこ
とになっています。テレビドラマで、捜査機関が事件現場やその近く
に設置されているカメラをひとつひとつさがしだし、対象者や逃走経
路を探しだすシーンがよくでてきますが、それが「防犯カメラ」です。
これに対して、顔識別カメラシステムは、登録されている人物を継続
的に広範囲に追跡できます。
２、パブコメのきっかけとなった JR 東日本の顔識別カメラ問題
今回のパブコメの発端は、 JR 東日本がこの顔識別カメラシステムを導
入したことにはじまります。２０２１年７月に JR 東日本がこの顔識別
式監視カメラシステムを稼働しました。それにつながるカメラの数は
８３５０台です。このシステムがいかに広い空間をカバーしているか
わかります。
照合用データベースに登録された対象者は、①指名手配犯② JR 東日
本で犯罪をおかした仮出所者、出所者、③不審者です。出所者を対象
にしたことが機微情報にあたるとしてメディアなどから強い批判をう
け、 JR 東日本は登録対象者からはずしましたが、①➂については継
続しています。
重要なことは、 JR 東日本がこのシステムの導入にあたって個人情報
保護員会に相談し、同委員会から Okをもらっていたことです。業界よ
りといわれる同委員会らしい対応といえます。
３、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検
討会」
個人情報保護員会はこの JR 東日本の顔識別カメラ問題に安易な対応
をしたことを批判され、重い腰をあげざるをえなくなり、「犯罪予防
や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」をつくり
ました。同委員会は、昨年１月から１２月まで７回開かれ、まとめ
られたのが。今回のパブコメの対象となっている「有識者検討会報告書
（案）」です。「有識者検討会報告書（案）」は７４ページありま
す。プライバシー、個人情報に関する裁判などの紹介も多くあり、関心
のある方はぜひお読みください。。
Ⅱ 、「有識者検討会報告書（案）」について疑問
有識者検討会には、プライバシー、個人情報などに詳しい学者、弁護士
が参加しています。検討会の議事録概要を読むと、会議で激しい議論が
かわされたのではないかと思われます。以下「有識者検討会報告書（案）
」への疑問です。
１、対象者の顔識別カメラシステムへの登録が無限定！
照合用データベースへの登録が個人情報取扱事業者の判断に任されおり、
無限定です。
それは、２０２１年から作動している JR 東日本の顔識別カメラシステム
をみれば明らかです。当初、照合用データベースには、「指名手配犯」
、「出所者」、駅構内の「不審者」が登録の対象とされました。重要な
ことは「不審者」までもが対象とされたことです。
「不審者」とされた人はなにか法律に違反する行為をしたわけではありま
せん。駅構内をウロウロするとかして「不審」な動きをしたということで「
不審者」とされたものと思われます。「不審者」とされた人は迷子にな
った子供や落とした財布などを捜している人かもしれません。「不審者」
とされた人が、事業者の判断で顔識別カメラシステムに登録され、本人に
連絡されることもなく、その行動を追跡される、これは恐るべきプライ
バシー侵害、人権侵害です。
さらに重要なことは、「不審」人物かどうかを決めるのは人ではなく AI
（人工知能）です。 AI に人の「不審」な行為を学習させ、「不審者」か
どうか判断させることになりますが、誤判断がうまれないという保障はど
こにあるのでしょうか。この AI の判断が正しいかどうか第三者が客観的
に検証し、判断できるシステムはありません。
今回の報告書からは捜査機関がはずれています。報告書のタイトルが「犯
罪の予防と公共の安全」としていることいからも明らかなように、このシ
ステムを考えるうえで、捜査機関の同システムの運用の実態を知ることは
重要です。
しかし、今回肝心の捜査機関の顔識別カメラシステムについては全くふれ
られていません。このシステムに最も関心をもっているのは捜査機関です。
すでに警視庁は２０１０年から２０１４年まで事業者と契約し、その事業者
の設置するカメラに写る顔画像と、同庁が所有するテロリストや指名手配犯
をデータベースに登録した顔画像を自動照合する非公開運用（２０１２年８
月１４日付け東京新聞）をしています。
顔識別カメラシステムのパブコメをおこなうにあたって、捜査機関のそれを
抜きにして考えることは問題があります。
２、自分が登録されていることを知るすべはない！
登録にあたって、事業者は本人から同意を取る必要もなく、その通知をする
ことを義務付けられているわけではありません。登録された人物が何も知ら
ないままにカメラで行動を追跡されることになります。「指名手配犯」は
手配されているため、自分が登録されている可能性が高いと判断できるかも
しれませんが、「不審者」として登録された場合は、本人がそのことを知
るきっかけがないだけに事態は深刻です。これは、実に重大な問題です。
個人情報保護委員会は、本人が個人情報保護法に基づき開示請求（開示、訂
正等、利用停止等の請求）できるから問題ないというような書き方をしてい
ますが、しかし、それは本人が照合用データベースに登録されていることが
とわかっている場合いえることです。
３、施設内のカメラ設置に掲示が義務付けられていません
顔識別カメラの設置にあたって、個人情報保護法で「公表・通知」などが義
務付けられています。しかし、通行する市民に分かるようにカメラ設置場所
での掲示などの告知が義務付けられているわけではありません。
「有識者会議報告書（案）」では、「２利用目的の特定、通知公表及びそ
の他の個人情報に係る規律」、（３）不適正利用の防止及び適正取得のた
めの態様」、「アカメラにより個人情報が取得されていることの表示」の
注５４（３７ページ）で次のように書かれています。
「外観上カメラであることが明らかであり、個人情報が取得されていること
が被撮影者において容易に認識可能な場合は、カメラが作動中であることの
掲示等を行わなくとも、法第 20 条第１項の求めは満たしている。他方、顔
識別機能付きカメラシステムを利用する場合、外観上カメラであることがわ
かるか否かにかかわらず、・・・施設内において顔識別機能付きカメラシス
テムに関する掲示を行うことが望ましい。」と施設内において「掲示を行
うことが望ましい。」とされているにすぎません。要するに、掲示義務では
ないということです。法２０条第一項とは個人情報の適正な取得のことです。
この文章の最初の部分は、従来型の防犯カメラについて述べていますが、看
過できない問題を含んでいます。「防犯カメラ」は、外観上カメラである
ことが明らかで、通行人が容易に認識できるときは、カメラが作動している
ことを掲示しなくてもよいといしていますが、現実にビルなどではカメラの
設置は人目につきにくい天井などにあり、本来なら掲示が必要なはずです。
しかし、多くにその掲示がありません。上記の文章はこうした現状を容認す
るものです。
この点は実に重要な問題です。従来の「防犯カメラ」でも顔識別カメラシス
テムでもその目的は犯罪の予防のはずです。とすれば、カメラが設置されて
いる場所に掲示することこそ、最も効果的な予防措置のはずです。ところが
報告書案はそれは義務ではないとしているのです。
４、共同利用についての規定が曖昧であり、無制限に拡大されかねません。
個人情報保護法では、個人情報の第三者への提供は本人の同意なくできない
とされていますが、いくつかの例外規定が設けられています。その一つが共
同利用です。
「特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供さ
れる場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共
同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管
理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、
その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に
知り得る状態に置いているとき。」（法２７条５項３）
この定義は曖昧で、共同利用の範囲が無限定に拡大されかねません。
例えば、交通機関をとってみても、電車を中心とする窃盗グループ情報の共
有ということで、 JR 東日本と西日本が、いや全国の JR が顔識別カメラネ
ットワークを結ぶことが可能になります。それは、顔識別カメラシステム
を有効に使うということになれば必然です。
報告書では「顔特徴データの特徴に鑑み、共同利用するものの範囲は、その
範囲を同一業種内に限定したとしても、全国、ある地域全体といった広い範
囲で共同利用することが安易に認められるものではない」（４７〜４８ペー
ジ）としているにすぎず、禁止はしていません。この定義の曖昧な状態で同
システムが作動するならば、一定の段階で全国的な顔識別カメラシステムの
ネットワークがつくられかねません。
Ⅱ、国会での議論を！
国会で顔識別カメラ、防犯カメラについても、その是非、利用、運用基準な
どについてての議論は全くされてません。いままで事業者の主導のもと野放
し状態でカメラの利用が進められてきたといっても過言ではありません。
プライバシー、個人情報の侵害性の高い顔識別カメラシステムについては、
顔データ登録の条件、保存期間、チェック体制、違反した場合の罰則など国
会での議論による立法化が必要です。
Ⅲ、第三者委員会の設置を！
昨年から個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政機関等個人情
報保護法が統合され一つになりました。今年から自治体の個人情報保護条例
もこれに包摂されることになります。個人情報保護委員会の役割は大きくな
りましたがが、とても現在の同委員会で全体を掌握、指導することはできま
せん。
顔識別カメラシステムについては、専門家による第三者委員会を設置し、
プライバシー、個人情報の侵害がないかチェックしていくことが必要です
以上です。