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法務大臣解任を求めよう！ 立憲は、6.5までに法務大臣問責決議案の提出を！
弁護士　指宿昭一

　本日、6月2日に、参議院本会議に法務委員長解任決議案が提出されますが、残念ながら、
否決されます。そして、政府・与党は、6日の法務委員会で採決、7日の本会議で採決を
狙っています。
　これを止めるためには、6月5日までに、立憲民主党が、法務大臣問責決議案を提出する
ことが必要です。
　齋藤法務大臣は、5月30日の会見で、柳瀬参与員の「１年６か月で５００件の対面審査
を行うということは、可能」と述べながら、同日の夜にこれを「「不可能」と発言しよう
として誤ったもの」として訂正しました。そもそも、会見での発言は、柳瀬参与員の不合
理極まる発言を擁護するものであり許しがたいことです。そして、これを「不可能」に訂
正したことで、柳瀬参与員が虚偽の発言をしていたことを認めたことになり、柳瀬発言を
根拠に、「難民申請者の中に難民はほとんどいない」として送還停止効の例外を認めて、
難民を強制送還できるようにする入管法改悪法案を提出した責任が問われます。いずれに
しても法務大臣は解任すべきです。これを実現するためには、野党第一党である立憲民主
党が法務大臣問責決議を提出する必要があります。
　政府・与党が、立法事実が虚偽であることが判明し、前提が崩れた入管法改悪法案をあ
くまでも成立させようとするなら、立憲民主党は、法務大臣問責決議案を提出すべきです。
　今、市民は、立憲民主党に対して、政府与党との「対決」を求めています。
　立憲民主党に対して、法務大臣問責決議案の提出を求めるファックスを送りましょう。
　SNSで投稿しましょう。　＃入管法改悪法案反対　＃法務大臣の解任を

ファックス送信先
参議院国会対策委員長 斎藤嘉隆
国会対策委員長	安住淳
代表	泉健太
代表代行（ジェンダー平等推進本部長兼務）西村智奈美
代表代行（広報本部長兼務）逢󠄀坂誠二
幹事長	岡田克也
参議院幹事長　田名部匡代
政務調査会長 長妻昭

法務大臣閣議後記者会見の概要
令和５年５月３０日（火）
（※）法務大臣の発言においては、「可能」とありましたが、「不可能」と発言しようと
して誤ったものであり、訂正しています。  
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00416.html