ウクライナに即時停戦と持続的和平を！戦争を煽るな！

　児玉繁信

＊4.8日比谷集会デモ（撮影＝ムキンポさん）

１）今必要なのは、即時停戦と持続的和平

　ロシア軍のウクライナ侵攻から約１ヶ月が経った。今必要なのは、即時停戦と持続的和平を実現だ。これ以上ウクライナ市民の犠牲を出してはいけない。必要なのは、戦争の拡大や持久戦でも、武器弾薬の供与でもない、直ちに停戦することである。

　ウクライナ軍とロシア軍では、侵入したロシアが悪いに決まっている。ロシアの今回の侵攻は国連憲章に違反する侵略行為であり断固反対する。たとえ戦争の目的に正当な理由があったとしても、軍事力を行使し実現することは許されない。まずロシア軍の撤退を要求するのは、当然のことだ。

　現在は、ウクラウナ側の反撃によって、戦線が膠着している。欧米が大量に供給した兵器、とくに携帯用の対戦車ミサイル・ジャベリンや携帯用のスカッド・ミサイルによって、ウクライナ軍が反撃に転じている。米軍の支援によってロシア軍の通信妨害を引き起こすとともに、米軍事衛星からロシア軍の位置情報を提供して反撃が行われている。これまでとは違った現代的な代理戦争の様相を呈しつつあり、このまま長期戦になりかねない。

２）停戦と和平をどうやって実現するか？

　いまは、どうすれば停戦と和平に向けて政治的転換を図るのかを、私たち市民が真剣に考えるべき時だ。

　まず、何よりもロシアに停戦と撤退を要求する。ロシアによるウクライナへの戦争は国連憲章違反だからである。国外避難民420万人を含む1,000万人にも及ぶ大量のウクライナ避難民を生み出した責任の大半は、ロシアにある。

　しかし、一方的にロシアだけを非難するのは、結局は米・NATOの側に立って戦争熱を煽り戦争を応援することになりかねない。ロシア・ウクライナ戦争を長引かせ、犠牲者をさらに増やすことになる。

　私たちはそのような立場には立たない。私たちの立場は非戦である。だから、ロシア軍の撤退と共に、ロシアが侵攻したとする「原因」、すなわちこの地域における対立を取り除くことを同時に求める。プーチンの戦争目的ははっきりしている。ウクライナの領土獲得ではない、NATOの東方拡大を止めロシアの安全保障の確保にある。

　したがって、即時停戦・持続的和平において、ロシア軍の撤退とともに、ロシアによるウクライナの安全保障の約束、米・NATO諸国やウクライナ政権がNATOの東方拡大を止め、ロシアの安全保障の確保を約束することが必要である。

　和平は、一方が他方を、他方が一方を支配・屈服させることではない。ロシアに即時停戦・持続的和平を求めると同時に、米・NATO諸国やウクライナ政権にも即時停戦・持続的和平を求める。

　欧米諸国と欧米日メディア、そしてゼレンスキー政権は戦争拡大、徹底抗戦を煽ってはいけない。停戦が先であって、ウクライナのNATO加盟など、話題にすべきではない。

　この地域における対立の歴史的要因は、米・NATOの東方拡大にある。米・NATOは、プーチンの警告や交渉に全く耳を貸さず、ロシアを見下し封じ込めてきた。NATO加盟国にはミサイルが配備され、モスクワまで数分で届くところまで包囲網を狭めてきた。2021年2月、ゼレンスキー大統領は、「NATO加盟と東部2州およびクリミア奪還を今年中に実現する」と宣言し、2015年の「ミンスク合意」(停戦合意と東部2州の高度の自治権)の破棄を公言した。ウクライナのNATO加盟、東部2州とクリミアを奪還が、ロシアとNATOの全面対立になるのは誰の眼にも明らかであるにもかかわらず、だ。ゼレンスキーは米・NATOの意図通りに振るまったのである。

　そのような経緯、この地域の対立からすれば、停戦と持続的和平の課題も明確である。それは①ロシア軍の即時停戦、撤退、②ウクライナ軍の戦闘行為の中止を同時に行うこと、③さらにはウクライナのNATO加盟の断念、④ウクライナ軍による東部2州への攻撃中止、⑤中距離ミサイルのウクライナ配備計画の中止である。

３）停戦はできるだろうか？

　3月29日、トルコが仲介者に名乗りをあげ、第4回目の停戦交渉がイスタンブールで行われた。世界はその推移を見守っている。

　当初、フランスのマクロン大統領が仲介を試みたが、EUの今の空気のなかにあっては完全に孤立して行き詰まってしまった。

　中国はどうか？　その資格が十分にあるが、米欧は国連のロシア制裁決議に中国が棄権したことを問題にしている。第一のライバルは中国なので、米国はこの機に中国も抑え込みたいとする本心を露わにし、中国への制裁をちらつかせている。そうすることで中国が停戦の仲介者となることをむしろ妨害している。

　欧米は、停戦とは反対の方向に動いているように見える。米欧日など西側諸国は、NATOを巡るロシアとの交渉も、停戦や和平を巡る対話を一切せず、ただ武器を送りウクライナを焚きつけてロシアと戦わせている。32ヵ国が武器をウクライナに送っている。日本はヘルメットと防弾チョッキを送った。米欧日など西側諸国が後押しする限り、ウクライナが停戦に進むのは難しい。

　英ジョンソン首相は「制裁はロシアの体制転換のためだ」と公言した。バイデンは訪問したポーランドで「プーチンを政権から引きずりおろせ！」と演説した。英米政府の本音が表にでた瞬間だ。ウクライナ政府の戦争を支持し、長期戦化を狙っている。並行してロシアに制裁を科し、ロシア経済を破綻させ、屈服させるのが米英の戦略のようだ。ウクライナはそのための「捨て駒」である。私たち市民は、米欧日など西側諸国政府の態度を停戦へと変えさせなければならない。

　ウクライナ国民を守るべきゼレンスキー大統領自らが徹底抗戦を掲げ、米欧日の西側諸国に武器援助を要求し、国内では18歳から60歳男性を出国禁止とし根こそぎ動員している。非戦の人々、非戦の宗教者もいるだろう、戦闘員になりたくない人もいるはずだが、それを認めない。ゼレンスキーは世界に向かって「戦闘員来てくれ！」と公言し外国人傭兵を募集した。これは国際法違反である。国際法には、傭兵の募集や使用を禁止する条約があり、ウクライナも批准している。

　ゼレンスキーは市民にも戦闘を呼びかけ、成人男性の国外退避を禁じ、希望者には無差別に武器を配っている。第2時世界大戦後、非戦闘員の犠牲への反省からジュネーブ諸条約がつくられ、「戦闘員と非戦闘員は区別しなければならない」「非戦闘員は保護しなければならない」と定義した。国家が扇動して「市民よ銃をとれ！」という強制は、現代ではやってはいけないことだ。実際の戦場では非戦闘員を区別できない。すでにウクライナには国家の指揮命令系統では掌握しにくい非正規の戦闘員・傭兵が参戦している。(伊勢崎賢治「ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか」3月17日長周新聞)

　プーチンの侵略はだめだが、ゼレンスキーもおかしなことを煽っている。それなのに米欧日政府とメディアはゼレンスキーをいまやヒーローに祭りあげている。

　その間に犠牲となるのはウクライナの一般市民だ。米欧は、自分たちは戦わず、NATO加盟国でもないウクライナ市民を戦わせている。これがウクライナ戦争の本質的特徴になりつつある。

　確かに戦争を始めたのはロシアだ。ロシアは即刻、停戦し撤兵しなければならない。しかし、ゼレンスキーにも重大な責任がある。ゼレンスキー大統領は戦争回避のために何の措置も取らなかった。逆に、膨大な量の対戦車ミサイルや対空ミサイル武器・弾薬を米国から受け取り、戦争体制を整えてきた。ウクライナ市民の命と生活を犠牲に米・NATOと結託してロシアを包囲し攻撃する前線基地になるという行為に出た。それがこの地域の対立を新たにつくったことも間違いない。

　欧米メディアは報じないが、東部2州の親ロシア地域では現在も市民がウクライナ軍のロケットや砲撃にさらされている。彼らは2014年以降の8年もの間、ゼレンスキーの国家親衛隊アゾフ大隊などのネオナチ部隊の襲撃でこれまでに1万4千人も殺された。ゼレンスキーはミンスク合意で約束した停戦と特別の自治権を破棄して攻撃してきたのである。

　さらに言えば、最大の責任は米政府にある。米政権は、米戦略にしたがってロシアへの戦争挑発と緊張激化を推し進めるゼレンスキー政権を育てたあげたからだ。

　ロシア側は昨年12月にウクライナのNATO加盟、東方拡大をやめ、「ミンスク合意」履行を繰り返し求め、そうならなければ軍事的措置を取らざるを得ないと警告した。バイデンはそれにゼロ回答を繰り返した。

　停戦をし、このような戦争の原因となる対立をこの地域から取り除かなくてはならない。

４）停戦せよ、人道回廊、原発管理

　まずは停戦し、戦場から市民が避難する人道回廊の保障をすぐにでも実現すべきだ。

　その次には原発の管理。IAEA（国際原子力機関）や国際監視団がどうやって入っていくかという話となる。

　例えば、原発の半径何㌔㍍以内は必ず非武装化するなどを決め、原発災害が起きないように管理する。原発の危険性は正規軍であれば理解できるだろうが傭兵は違う。その意味でも、傭兵が戦場を混乱させる前に停戦合意を進める必要がある。(伊勢崎賢治氏、前出) 　停戦においては、「プーチンが悪い（もちろん悪いが）」とか、「戦争犯罪をどうするか」とか、「クリミアや東部2州の帰属をどうするか」などと国際社会が不必要に騒ぐのは、停戦を進める当事者と仲介者にとっては、停戦を遅らせるだけだ。それは犠牲者が出るのを止めた後の次の段階でやればいいことであって、一時的に棚上げにしてでも、まず戦闘を止めるべきだ。

　停戦交渉は4回目を数えている。楽観視はできないが、粘り強く交渉を続けていく以外にない。とにかくこれ以上の犠牲者を出さないために、戦況の凍結、その一点のみに国際社会の焦点を絞るべきだ。

　欧米日諸国政府は、ウクライナ戦争支援ではなく、停戦を求めよ！

５）情報統制、フェイクニュースによる世論誘導

　現在メディアは欧米側の視線でしかウクライナ情勢を伝えていない。双方の情報戦や現地の混乱状況を考えれば、市街地・民家などの被害が実際どちらの攻撃によるものかもわからない。映像といえども本物とは限らない。ロシア侵攻前から、ウクライナ軍はロシア系住民の多い東部地域に空爆もしてきた。それらに関するすべての情報は、ウクライナ当局と米国メディアの発表だけが検証もなく垂れ流されており、あまりにも中立性がない。

　一方で、ロシア系の放送はすべて遮断され私たちは見ることができない。ロシアのニュース・チャンネル「ＲＴ（ロシアン・トゥデイ）」は、プーチン批判もするようなところもある放送局だが、それさえも見れなくなった。ロシア政府の公式サイトにも繋がらない。欧米日のメディアとGAFAは、相手の言い分など何も聞かせないという対応に出ている。現代の情報統制は、ここまでやるのかというレベルにまでなっている、驚くばかりだ。

　どのメディアも同じ方向を向いている。これは恐ろしいことだ。

６）ウクライナ戦争からみた日本の教訓

　日本の国会は3月23日、ゼレンスキー大統領の要請に応じオンライン演説の場を提供した。ゼレンスキー演説は、停戦や和平が目的ではなかった、戦争拡大への支持取り付けが目的だった。戦争熱の煽動であって極めて危険な内容であったことに、驚いた。交戦国の一方の大統領の好戦的発言を一方的に垂れ流すことも異常だ。

　今回の演説は、米欧日の西側諸国とゼレンスキーが共同で推し進めている対ロシア戦争強化拡大政策の一環ととらえざるをえない。バイデンのNATO、ヨーロッパ歴訪と連携している。バイデンは対ロシアの前線基地になっているポーランドで戦争を煽り、ブリュッセルでのNATO、G7、EUの各首脳会議に出席し、対ロシア戦争を激励し、追加制裁を決定しようとしている。バイデンの口から停戦の話は決して出てこなかった。

　岸田首相は、ゼレンスキー演説を全面支持し、「極めて困難な状況の中で、祖国や国民を強い決意と勇気で守り抜こうとする姿に感銘を受けた」と語った。日本の国会が戦争を礼賛したことに、強烈な違和感を覚える。停戦を掲げない、戦争熱を煽ることに、私たちは改めて反対する。

　日本政府やメディアも、停戦や和平を主張するのではなく、一日中、ウクライナ戦争支援を訴え、戦争熱を煽り立てている。日本国内でも同じ方向を向いた熱狂が作り出されている。このようにして戦争に入っていくのか・・・・と痛感させられた。ウクライナのことでこれだけ扇情的になるのだから、例えば台湾有事などで自衛隊が戦闘を始めたら、この国はどうなっていくのか、本当に恐ろしくなる。

　先の大戦で国家のために日本の一般市民があれほど犠牲になったのに、なぜ戦争を応援するのか？　「市民は死ぬな！」という応援ならいいが、「市民よ、銃を取れ！」という大統領の言葉をなぜ応援するのか？

　ウクライナをめぐって「善である欧米」か、「悪のロシア」のどちらにつくのかを迫り、善の側につくように世論が醸成され、同調が強制されている。どちらかの国家につくべきだと煽ったり、市民を犠牲にするようなことはしてはいけない。これは二択問題ではない。非戦・中立という市民の選択、中立の主権国家という選択肢もある。また、市民や民衆は、国家に所属しなければならないのではない。

　ゼレンスキー政府とその市民を区別する必要がある。ウクライナ市民は戦争の被害者であり保護されなくてはならない。大量の避難民がいる。しかし、そのことはゼレンスキーとその政府の戦争熱の扇動を支持することではない。ロシアの始めたウクライナ戦争に反対し停戦を求める、しかし私たちはウクライナ国旗を掲げない。

　2020年代に入り、日本はすでにウクライナと同じように米国と中国に挟まれた緩衝国家になっている。日本はまるでウクライナのように米国による中国挑発の「捨て駒」に使われる可能性が高まっている新しい現実を、私たちは改めて自覚しなければならない。米国が煽る「台湾有事」で戦場となるのは、台湾であり日本であり中国東海岸であって、米国ではない。日本に米軍基地があり米軍が自由に振る舞っている現状は、むしろ危険なことであると私たちは知らなくてはならない。

　日本にとって安全保障とは、一方の側に立つことではない。いまや憲法9条を掲げ、米中対立を緩和すること、あるいは米中に中立の立場に移行することこそが、日本の安全保障であるとあらためて認識しなくてはならない。核兵器禁止条約を批准し、核兵器禁止にむけて戦争被爆国・日本が国際的世論を主導していくことこそが、日本と世界の真の安全保障となる。

　偶発的な事故などから戦争につながる可能性を排除することも重要だ。南西諸島でのミサイル配備は、時間をかけた中国への挑発行為であって、もってのほかだ。むしろ沖縄と南西諸島は非軍事化しなければならない。東アジアの平和と安全保障、日中友好を掲げ、外交により中国側にも非軍事化を要請していくことが必要となっている。

　また、原発を54基も配置している日本は、そもそもミサイル防衛などできはしない(ミサイル防衛できないから、戦争国家イスラエルは原発を持っていない。原発は自国に巨大な原爆を抱えているようなものだからだ)。「先制攻撃能力を持つ」とか米国と「核共有」するなど狂気の沙汰だ。憲法9条と核兵器禁止条約を掲げるとともに、大国と接してきたフィンランド、ノルウエーのような緩衝国家がどういう外交上の工夫をして生存してきたか、その努力と苦しみも含む「知恵」の一部も、日本政府と日本国民は共有しなければならない。「米国にしたがってさえおればいい」という能天気な日本政府を抱いていることこそが、私たちにとって極めて危険なのだ。

　日本政府は、ウクライナ戦争支援ではなく、停戦を求めよ！　戦争熱を煽るな！　

（2022年3月30日記）