石垣市住民投票当事者訴訟が始まる

「政治とは未来を語ること」

10月19日、「石垣市平得大俣（ひらえおおまた）地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票において投票することができる地位にあることの確認請求事件」訴訟（以下「石垣市住民投票当事者訴訟」）が始まった（那覇地方裁判所民事2部合議A係、福渡裕貴裁判長）。

この裁判は、２０１８年１１月陸上自衛隊ミサイル基地の石垣島平得大俣地域への賛否を問う住民投票条例制定署名が石垣市有権者の３分の１以上を集めたにもかかわらず、市独自の自治基本条例にある4分の1以上の有権者の「請求があったときは」「所定の手続きをへて住民投票を実施しなければならない」（現在は削除）を無視して石垣市が住民投票を実施しなかったことにたいして市民（原告は、金城龍太郎さんはじめ3人）が起こした裁判である。

石垣市住民投票をめぐる裁判は、今回の裁判より先に市長に住民投票実施を義務付ける「義務付け訴訟」が行われていたが1審、2審で却下、棄却。ともに「住民投票の実施が行政処分にあたらない」とする門前払いであった。そして8月25日、最高裁は上告を棄却した。これと並行して市民が提訴したのが、今回の「住民投票当事者訴訟」だ。「義務付け訴訟」が市長に住民投票実施の義務があると訴えたのに対して、この訴訟は、石垣市民が住民投票をする可能な地位にあることを確認するためのものである。

第1回弁論では、今回原告となり初めて法廷に立った川満起史さんが意見陳述を行った。川満さんは陳述書で「石垣島の高校生は多くの生徒が卒業後に島を離れます。投票の機会を奪われた高校生がたくさんいます。私は政治とは未来を語ることだと考えています。私たち大人には未来を見据える次の世代に明るい石垣市を見せる責任があります」と語った。（湯本雅典・取材：10月19日）
↓石垣島ミサイル基地建設現場

次回弁論は、12月21日（木）午前11時　那覇地方裁判所（沖縄県那覇市）

石垣島の住民投票運動を進めた若者たちを追った、映画「島がミサイル基地になるのか　若きハルサーたちの唄」（60分、監督：湯本雅典）が完成しました。ぜひおいでください。
＊完成上映会：11月25日（木）場所：東京ボランティア・市民活動センター（飯田橋）
参加費：500円。予約制。参加ご希望の方は、上映会前日の11月24日(水)19時までに下記へ「お名前」「参加人数」「連絡先」をお伝えください。Ｅメール：jyouei@videoact.jp電話：045-228-7996（ローポジション気付）
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