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小倉です。盗聴法に反対する市民連絡会が緊急声明を出しました。
賛同団体を募集中です。またこの声明に限らず是非、監視オリンピックに反対する声をそ
れぞれ上げていただければと思います。よろしくお願いします。

なお、英語版もあります。海外の方にはこちらを紹介してください。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/shiminren-blog/urgent-statement
withdraw-gps-and-other-forms-of-surveillance-by-ioc-joc-in-tokyo-olympics/

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https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/shiminren-blog/2021/06/13/20210
613statement_gps/
東京オリンピックにおけるIOC/JOCによるGPS等による監視の撤回を要求します
起草団体：盗聴法に反対する市民連絡会
2021年6月13日
この声明に賛同いただける団体は、団体名を記載して
hantocho-shiminren@tuta.io
までメールを送信してください。

東京オリンピックにおけるIOC/JOCによるGPS等による監視の撤回を要求します

国際オリンピック委員会（IOC）9日の理事会において、東京五輪・パラリンピック組織委
員会の橋本聖子会長は、オリンピック・パラリンピックが開催された場合、メディア関係
者については、その宿泊先を指定し、GPS等による行動監視を実施すると明言しました。
また、武藤敏郎事務総長は、この行動制限と監視は「海外から来る人すべてに対して」と
述べ、その監視対象は「すべて」の海外からの渡航者に及ぶと述べました。

わたしたちは、いかなる理由であれ、GPS等による行動監視や行動規制に反対します。今
回の措置は、明らかなメディアによる報道の自由への干渉であり、同時に事実上の検閲的
な効果をもつものであり、GPS等による行動監視措置の撤回を要求します。

●14日の監視で排除される批判的なメディア
こうした監視は14日にも及びます。(それ以上になる可能性もあります)私たちは、組織委
員会が、報道の自由を侵害しない他の有効な手段がありながら、なぜ行動監視という手段
をとったのかに深い疑念をもっています。感染のリスクを下げるのであれば、事前のワク
チン接種とPCR検査の徹底で十分であり、行動監視の必要があるとは思えません。しかも
、こうした行動監視が海外のメディアにのみ強制され、ワクチン接種もPCR検査も徹底し
ていない国内のメディアには適用されません。明らかにメディアへの偏った対応になって
います。

今回のオリンピック・パラリンピックへの中止の主張を含む批判的な報道の多くは、海外
のメディアによるものです。オリンピック反対運動への積極的な取材も海外のメディアに
よるものが多いのです。もし、GPS等の監視や事前に登録した場所しか取材できないとな
れば、海外のメディアが反対運動を取材することも困難になるでしょう。また私たちのメ
ディアへのアクセスの権利もまた大幅に制限されます。これは明らかな報道の自由への侵
害です。

●皆がジャーナリストでありメディアの発信者だ。
今年のピューリツァー賞で、プロのジャーナリストではない市民が初めて特別賞を受賞し
ました。ネットに時代になって、私たち誰もがメディアの発信主体となっています。しか
し、フリーのジャーナリストやインターネットを発信の拠点とするブロガー、社会運動や
市民運動のメディアなどは、友人・知人宅にも宿泊できず、14日もの行動規制が実施され
るとなれば、文字通りほとんどまともな取材はできないでしょうし、来日そのものも断念
せざるをえないかもしれません。こうした人たちによるオリンピックへの批判的な報道こ
そが、報道の自由の根幹を支えてきたのですが、その彼らが真っ先にこの監視の対象にな
ることは目にみえています。しかも、憲法21条「言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならな
い。」という条文にも明かに反します。の表現の自由へのあからさまな違反でもあります
。

●GPSはプライバシー情報である。その管理・共有の実態が不透明。
また、GPS等の位置情報が本人を特定できる形で取得されることが表明されています。 そ
うである以上、GPS情報はプライバシー情報であり、報道の自由と密接に関係する情報 で
もあるため、本人の同意の必要がです。今回のケースは「同意」でありません。この条 
件を呑まなければ取材ができないのですから、明らかな強制です。しかも、取得された位
 置情報がどのように管理されるのか等については全く明らかではありません。捜査機関
や情報機関が共有する技術的なリスクなど目的外使用を遮断する技術的な措置も明かでは
ありません。海外の国々のなかには、日本政府が事実上の敵国扱いをしている諸国がある
ことを忘れるべきではありません。

●前例になる危険性がある
今回のような海外メディアへの監視と規制は、今後、様々な形でポストコロナにあっても
継続されかねず、更にそれが国内メディアにも波及する可能性もありえます。メディア発
信が従来のマスメディアだけでなく多くの多様な市民メディアが登場している状況を踏ま
えると、メディアへの監視は、インターネットを使って発信している私たち一人一人への
監視でもあるのです。この意味でも、GPS等による監視は絶対に許されません。

●メディア監視の危惧は他にもある
オリンピックのためにメディアセンターが設置されます。行動規制されるメディアはこの
メディアセンターやあらかじめ指定された宿泊施設など限られた場所を情報の受信発信場
所にせざるをえません。政府は、オリンピックに向けたサイバーテロの脅威を口実に通信
監視を強化していると思われます。通信の秘密が技術的に保障されていることは確認でき
ない以上、メディアセンターや宿泊先からの通信が監視下に置かれる可能性は十分にある
と考えなければなりません。メディアの行動の自由は、通信の秘密を確保する上でも必須
の条件なのです。

●オリンピックは監視社会化のイベントになっている。中止が最善の選択肢
最後に、今回のオリンピックをめぐる組織委員会、国、自治体、産業界などの動向全般を
みると、GPS等による監視だけでなく、顔認証監視カメラの導入、ビッグデータやAIを駆
使した大量監視インフラの構築など様々な監視技術の実験場になっています。こうしたこ
とも踏まえて、そもそもオリンピックの開催そのものに私たちは疑問をもたざるをえませ
ん。最善の選択は、オリンピックを中止し、すべての監視技術の開発・導入を中止するこ
とだいう点を最後に強調しておきます。

toshimaru ogura
rumatoshi@protonmail.com
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/