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「重要土地調査規制法案」を廃案に!抗議の連続スタンディング始まる | |
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情報提供 : 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 【拡散希望】 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ �燹崕斗彭效歪敢叉�制法案」を廃案に!�� 〓〓 抗議の連続スタンディング 〓〓 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 日 時:5月11日〜31日 13:00〜15:00 ※土日は休み。審議状況で変更する場合もあります。 場 所:衆議院第2議員会館前 丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅1番出口5分 有楽町線「永田町」駅1番出口5分 https://bb-building.net/tokyo/deta/458.html X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X 住民を監視し、戦時体制をつくる >>「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます << X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X〜〜X 政府が今国会に提出した「重要土地調査規制法案」 (「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の 調査及び利用の規制等に関する法律案」)が、5月 11日に審議入りしました。 この法案の目的は、「軍事基地や国境離島等の機 能を阻害する土地等の利用を防止する」ことにあり ます。そのために、米軍基地や自衛隊基地、原発な どの「重要施設」の周囲1キロと、国境離島等の区 域を「注視区域」に首相が指定し、その土地の所有 者の氏名・住所・国籍・使用目的・利用状況その他 の個人情報を調査し、情報収集するというものです。 特に重要とみなされる「特別注視区域」では、土地 の売買の事前届け出制が義務化され、虚偽とみなさ れた申請や無届けには罰則が科せられ、国による土 地の買い取りも可能となります。 ★ターゲットは沖縄★ この法律が通れば、日本に住む全ての人々の個人 情報が収集される恐れがあります。特に、日米の軍 事基地が異常に集中し「国境の島」でもある沖縄は、 県が丸ごと対象地域となり、調査と監視の対象にな ります。嘉手納基地や普天間基地周辺においては地 域まるごと監視され、経済的制約も受けます。 沖縄の米軍基地は、住民が生活し生産していた土 地を、戦後、強制的に奪って作られたものです。そ のようにして土地を基地に奪われた住民の中には石 垣島に移住した人たちがいますが、そこに今、自衛 隊のミサイル基地建設が進められています。石垣島・ 宮古島・与那国島などは、「台湾有事」が現実とな れば再び「いくさば」となります。少なくとも、沖 縄県をはじめとした地方自治体の意見を聞くべきで す。 ★国会のチェックが及ばず、範囲が際限なく拡大★ この法案が通れば、基地や原発周辺の住民の当然 の権利である調査・監視行動が、取り締まりの対象 となります。しかし、この法案には、立法事実=機 能阻害行為(土地の所有者により自衛隊や米軍の運 用に支障が生じるような事態)は1つも確認されて いないことが、国会の論議で明らかになっています。 また、どこを指定するかは未定、調査内容もあいま いで、政府(総理大臣)の裁量で決められ、国会の チェックが及びません。これでは、範囲が際限なく 広がってしまいます。 ★「要塞地帯法」の再来か?!★ 戦前は、「要塞地帯法」により、軍事施設周辺で の写真撮影や調査等が禁止されていましたが、日本 国憲法の下で廃止されました。法案は、戦争や戦時 下を想定し、国境離島や防衛・軍事施設周辺の国に よるスパイ活動と住民どうしの相互監視を合法化し ようとしている、という指摘があります。 憲法と国際法に違反し、人権を侵害し、戦時体制 づくりを狙った本法案は、必ず廃案にしなければな りません。 *********************** 主 催:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 連絡先:電話090−3910−4140 ホームページ:http://www.jca.apc.org/HHK/ ツイッター:https://twitter.com/hitotsubo_kanto フェイスブック:https://bit.ly/320XI7Y *********************** Created by staff01. Last modified on 2021-05-18 09:23:00 Copyright: Default | |