国民監視の法案はいらない！〜「デジタル改革関連法案」委員会可決に150人が抗議

　4月2日、12時から、衆議院第2議員会館前で150人が集まりデジタル監視法案反対の集会を開いた。しかし、残念にも「デジタル改革関連法案」がこの日の午前、衆院内閣委員会で、自民、公明両党と維新などの賛成多数で可決された。政府は、来週にも、衆議院本会議で採決を行って、参議院に送り月内成立を目指している。

◆3月9日に審議入りした「デジタル庁設置等6法案」法案は45か所以上の誤りが見つかった。野党には正誤表のない報告をしただけ。菅政権は、国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす6法案を、問答無用とばかりに制定し、厖大な量の法案を束ね、一括して強行に審議を進めてきた。

◆首相直轄のもと、省庁の上に立つ、強力な権限をもった組織は、省庁の垣根をはずし、省庁のシステムを統合し、その情報を一元的に管理する道を開く。菅政権は、内閣人事局をつくり。官庁の支配を強め、前安倍政権の道をさらに進め、デジタル庁で省庁の情報を握ろうとする。こんな国民監視法案はいらない。

◆緊急集会は12時に開会、国会審議の中、国会議員が駆けつけ、激励と決意を述べた。

■柚木道義議員(立憲)
■本村伸子議員(共産)
■福島みずほ議員(社民)
■高良鉄美議員(沖縄の風)

◆海渡雄一弁護士
「衆議院内閣委員会の採決は厳しい状況にあるが、決して終わりでない。この後に参議院審議がある。国民監視の法案は廃案させないといけない。頑張る余地はある。頑張りましょう」。

■緊急の集会であったが150人が参加した。
■4月6日(火)12:00、議員会館前でデジタル監視法案反対緊急集会を開く。まだ負けてはいない！デジタル監視法案は粉砕しよう!!（宮川敏一）