【「強制徴用工判決」と『請求権協定』(その１)】 高井弘之
◆日本政府は、先日、韓国大法院判決における「被徴用者賠償問題」が「解決済み」であるという自らの主張の根拠を示し、それを、産経・読売らが、何らの検証もせぬまま、いつものように垂れ流した。
それは、『日韓請求権協定』で「解決されたこととなる」としているものには、韓国が交渉中提示した『対日請求要綱』の範囲に属するものすべてが含まれるとの日韓『合意議事録』があり、その『要綱』には、「被徴用者への補償」という項目があるから、そしてそれは「被徴用者らの精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する」という説明が交渉中にあったから、というものである。
つまり、以上を根拠に、韓国大法院の「強制徴用工判決」は『請求権協定』に反するものだと政府は主張し、韓国は「約束を破った信頼できない国だ」と声高に非難しているのである。
まず初めに指摘しておきたいのは、韓国側が説明したという上の交渉において、実は、日本側は、「補償金を支払うことはできない」とはっきりと拒否しているのである。しかし、いつものごとく、自らに都合の悪いそのような記録は出さぬまま、自らを正当化する論をつくり上げようとするのである。
◆以下、このような「主張」は成立し得ないことを、作成中のブックレット原稿をもとに記していく。
たしかに、『請求権協定』の付属文書に『（協定についての）合意された議事録』というものがある。これは、『協定』締結以降、韓国側が対日請求権についての主張をいっさいできなくするために、日本側が企図して、作成に持ち込んだものである。そこには、以下のような内容の文言がある。
―『協定』第二条１にいう「解決されたこととなる財産、権利、利益、請求権に関する問題」に、『韓国の対日請求要綱』の範囲に属するすべての請求が含まれており、同『請求要綱』に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。―
そして、『対日請求要綱』（対日請求８項目）全体は、「債権―債務」「返還」に関するものが基本である中で、例外的に、この第５項のなかの一つには、「戦争による被徴用者の被害に対する補償（労務者と軍人、軍属として強制徴用された人々に対する補償）」というものがあった。
しかし、『大法院判決』が認めた、「強制徴用」被害者による加害企業への慰謝料請求―損害賠償請求が『協定』によって「解決されたこととなる」などとは決して言えない。そのような文言があるだけで、そう言い得る根拠が全く存在せず、また、示されてもいないからである。
以下、「解決されたこととなる」という文言が「無効」である理由と根拠を、箇条書きの形で記していきたい。
� ，泙此◆崟禅畍◆廚蓮∨寨茵∪禅瓩気譴紳Δ�その責務を認め、それに相応する支払い等の措置を行うことによって（法的に）消滅し、解決したこととなるはずである。
しかし、日本政府及び当該企業は、自らが行った「強制徴用（動員）―強制労働」を原因とする「被徴用者」（原告）らの受けた被害に対して、その責任を認めて謝罪したことも、その責任に応じた補償・賠償支払いをしたことも、いっさいない。
実際、「請求権交渉」の果てに、日本が韓国側に供与した、『請求権協定』における「経済協力金」は、政府自ら賠償金ではないと断言しているものである。（国会答弁／前回の投稿に議事録の記載あり）
�◆嵌鐵�用者」への補償をめぐる日韓交渉においても、次の投稿（「その２」）で見るように、日本側は、「当時韓国人の法的地位が日本人であったということから、日本人に支払われていない補償金を支払うことはできないと考える。・・・従って被徴用者の補償金という独立した項目として応じることは困難である」と明確にその「補償」を拒否している。（交渉中、拒否していた補償に対し、『協定』締結直前に応じたわけでもないのに、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」などという文言が盛られているのである。）
�� 日本側は、日本の植民地支配はあくまでも合法という立場で交渉にあたり、『日韓条約・請求権協定』を締結したものである。したがって、『協定』における「請求権」は、「合法な植民地支配」を前提として生じた「請求権」を意味している。
『合意議事録』も、「徴用問題」を含む『対日請求要綱』が、（このような性格の）当『協定』によって「解決されたこととなる」としているものである。
実際、日韓交渉における「徴用工問題」についての日本側の立場―対応も、あくまでも、合法な植民地支配と、当時の「日本人」に対する合法な「徴用」を前提としたものであった。
つまり、日本政府・企業の不法行為によって「被徴用者」が受けた被害に対する損害賠償請求権の問題は『協定』の前提外のものであり、それによって解決されてなどいない。
一方、『韓国大法院判決』における原告らの訴えは、日本の植民地支配は違法であったとの認識―立場から、その違法・不法な植民地支配下での日本企業の「反人道的な不法行為」による被害を問題にし、それへの損害賠償―慰謝料請求を求めたものである。
当『判決』は、そのような内容・性格の損害賠償請求権は『請求権協定』における「請求権」を意味せず、『協定』の適用対象に含まれていないとして、それへの賠償を認めたものである。
以上から、『大法院判決』が認めた、「強制徴用」被害者による加害企業への慰謝料請求―損害賠償請求が『協定―議事録』によって「解決されたこととなる」などとは決して言えず、また、日本政府やメディアが主張するように、当『判決』が、『請求権協定』に反するものなどとは言えないことは明らかだろう。『判決』は、『協定』に反してではなく、それを踏まえて出されたものなのである。
Created by staff01. Last modified on 2019-08-04 14:17:20 Copyright: Default