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LNJ Logo デモクラシー・ナウ!情報 : マーク・トウェインと反帝国主義連盟の忘れられた歴史
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新着ストリーミング **************************** **********

2018/3/12 スティーブン・キンザー(2)マーク・トウェインと反帝国主義連盟の忘れ
られた歴史

*************************************************************

元NYタイムズ紙海外特派員スティーブン・キンザーへのインタビューのパート2は、反
帝国主義連盟の忘れられた歴史の話です。20世紀への変わり目の時期に米国の領土拡張政
策は岐路を迎えていました。北米大陸の制覇は完了し、カリブ海や太平洋のスペイン領に
触手を伸ばし、米西戦争中にプエルトリコ、フィリピン、グアムなどを占領しました。こ
のとき海外領土を持つ世界帝国へと発展するか、それとも拡大はここで打ち止めにして、
北米大陸内部の支配を強固にすることに専念べきか、選択を迫られたのです。海外への領
土拡張に反対する勢力の中心となったのが反帝国主義連盟でした。中心メンバーにはアン
ドリュー・カーネギーのような実業家やジェイン・アダムズ、サミュエル・ゴンパーズ、
ブッカー・ワシントンなどの社会活動家、元大統領のグローバー・クリーブランドなど幅
広い著名人が名を連ねていました。反帝国主義連盟でとりわけ雄弁で舌鋒するどく帝国主
義を批判したのがマーク・トウェインでした。現在の彼のイメージとはかけ離れた戦闘的
な発言に驚かされます。トウェインの伝記や作品集からは毒のある部分を取り除き、愛す
べきユーモア作家に仕立てあげたことが端的に示すように、反帝国主義連盟の存在はその
後の歴史の教本から綺麗に排除されてしまいました。

つづきはこちらから→ http://democracynow.jp/video/20180312-3

 

字幕翻訳:デモクラシー防衛同盟/千野菜保子・仲山さくら・水谷香恵・山下仁美・山田
奈津美・岩川明子 

全体監修:中野真紀子

 

今週のOverview (12 /17〜12 /28)*************************

■イスラエルの違法な占領政策に抗議するBDS運動(ボイコット、投資撤退、経済制裁)
は、そのむかし南アフリカのアパルトヘイト政権の崩壊に大きな威力を発揮した運動に倣
う国際キャンペーンで、イスラエルは戦々恐々としています。ついに米国でも、イスラエ
ルの影響下にある議員が州レベルおよび連邦レベルでBDS運動を妨害する法律を作り始め
ました。テキサス州では公共部門の職員に対し、イスラエルに対するBDS運動に加担しな
いという誓約を義務づけたため。パレスチナ系米国人の言語療法士がこの誓約を拒んで失
職し、訴訟を起こしています。すでに全米で26の州が、政府機関がBDS運動に賛同する個
人や企業と契約することを禁じる法律を定めています。(12/18)■トランプ大統領が米
軍をシリカから全員撤退させ、アフガニスタンから半数を撤退させると宣言したことを受
け、ジェイムズ・マティス国防長官が辞意を表明しました。マティス長官は軍の重鎮であ
り、過去40年の中東安全保障政策を代表する存在です。トランプ大統領はついに従来の軍
事介入政策から決別に踏み切ったということなんでしょうか。しかし、それに代わる明確
な政策をトランプが持っているようにもみえず、混乱がますだけという意見も。(12/21
)■クリスマスからお正月までは完全にホリデイモード。この一年のハイライト的な番組
が多くなります。クリスマスイブの放送はアンジェラ・デイビスとのトーク。10月にワシ
ントンで行われたものです。40年ほど前、黒人解放運動のシンボル的存在だったデイビス
は殺人等の容疑でFBIに指名手配され、逃亡の末に逮捕されました。彼女の保釈を勝ち取
るために大金を出したのが、8月に亡くなったソウルの女王アレサ・フランクリンでした
。公民権運動の時代精神を映し出すすごいエピソードです。その後デイビスは、米国の刑
務所制度の廃止を唱える先駆的な運動家となりました。(12/24)■連邦政府機関の一部が
閉鎖され職員の中には給与が支払われないままクリスマスを迎える者が出ています。メキ
シコ国境に建設する壁の予算をめぐる争いが原因ですが、株価が暴落するなか米国経済へ
の不安を増大させています。トランプ大統領はFRB議長を非難して金融市場暴落の責任を
押し付けようとしていると経済学者のリチャード・ウォルフは言います。米国経済のやば
い現状を解説(12/26)■メキシコ国境での越境家族引き離し政策は最近はめっきり話題
になっていませんが、いまも多数の子供が親から引き離されたままです。12月になって二
人の子供の死亡が明らかになっています。(12/26)■癌の手術を受けて退院した85歳の
ルース・ベーダ=ギンズバーグ最高裁判事は、年末休暇明けには職務に復帰する予定です
。彼女の健康状態をみんなが心配するのは、女性の権利を誰よりもしっかり守ってきた人
だから。1月にサンダンス映画祭で初上映された『RGB』は彼女の生涯を描く注目のドキュ
メンタリー映画で、アカデミー賞のドキュメンタリー部門にノミネートされています。(
12/27)■映画の紹介がもうひとつ。ベトナム戦争時代の反戦運動を描いた異色のドキュ
メンタリー「War at Home」がデジタルリマスター版となって再公開されます。ウィスコ
ンシン州のマディソンの時代状況が映し出された映画ですが、この映像素材を提供したの
が地方放送局だったという興味深い話が聞けます。(12/27)

 

******************************

今週のトピックス(英語のみ)

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○ラルフ・ネーダーが語る単一支払者保険・気候変動・弾劾 マルバニー首席補佐官代行
は「ひどい無法者」

https://www.democracynow.org/2018/12/17/ralph_nader_on_single_payer_climate

トランプ大統領が国境の壁の建設資金をめぐって政府機関の閉鎖も辞さない構えを見せる
中、ホワイトハウスで動きがありました。倫理違反の疑いで少なくとも17件の連邦捜査を
受けているライアン・ジンキ内務長官の辞任です。元化石燃料業界のロビイスト、デビッ
ド・バーンハートが暫定内務長官に就任するみこみです。トランプはまた、首席補佐官を
退任するジョン・ケリー退役大将の代行としてミック・マルバニーを起用しました。マル
バニーはすでに行政管理予算局局長と消費者金融保護局局長代行という二つのポストを担
っています。こうしたなかテキサス州では、連邦地裁が医療費負担適正化法(アフォーダ
ブル・ケア・アクト、通称オバマケア)が定める強制保険加入は違憲であるとの判決を下
し、決着の場は最高裁判所に移るとみられます。長年にわたって消費者擁護の取り組みを
続け、大統領選にも立候補したラルフ・ネーダーが番組に加わります。ネーダーは、新著
To the Ramparts: How Bush and Obama Paved the Way for the Trump Presidency, and 
Why It Isn’t Too Late to Reverse Course (『城壁へ進む ブッシュとオバマが拓い
たトランプ誕生への道 流れはまだ変えられる』)を出版しています。

 

○ラルフ・ネーダーが新著『城壁へ進む』を語る ブッシュとオバマがトランプへの道を
拓いた

https://www.democracynow.org/2018/12/17/ralph_nader_on_single_payer_climate

長年にわたる消費者擁護活動家で企業の批判者、元大統領候補のラルフ・ネーダーは、ト
ランプ政権の犯罪性を生んだのは、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク
・オバマを含む米国歴代政権の歯止めのない権力だったと指摘します。ネーダーは新著To
 the Ramparts: How Bush and Obama Paved the Way for the Trump Presidency, and Wh
y It Isn’t Too Late to Reverse Course (『城壁へ進む ブッシュとオバマが拓いた
トランプ誕生への道 流れはまだ変えられる』)で、米連邦政府は根本的に腐敗しており
、好戦的で、企業に牛耳られていると語ります。同時にネーダーは、全米各地で議会の監
視グループを組織したり、「市民の召喚」を使って議員が地域住民の前に姿を見せるよう
にするなどの手段を通じて、上下院の議員に責任を取らせることを市民に呼びかけます。

 

○アリゾナ発イエメン行き ツーソンで作られたレイセオン社製爆弾がイエメンの村民31
人を殺すまで

https://www.democracynow.org/2018/12/17/from_arizona_to_yemen_how_bombs

米上院は13日、イエメンで戦争を続けるサウジアラビア主導連合軍への軍事財政支援の停
止を求める歴史的な決議を採択しました。戦争権限法に基づき、承認されていない戦争か
ら米軍の撤退を求める決議が上院で採択されたのは米国史上初めてです。サウジが主導す
るイエメンでの戦争は、2800万人のイエメン人のうち1400万人が飢餓に瀕するなど、国連
が世界最悪とする人道危機を引き起こしています。今週のニューヨーク・タイムズ・マガ
ジンには、アリゾナ州ツーソンで製造されたレイセオン社製爆弾がサウジアラビアの武器
庫に輸送され、イエメンの村々に落とされるまでのプロセスをたどる注目記事が掲載され
ています。2016年9月10日、米国が支援するサウジの戦闘機が一連の爆撃をイエメンで実
行した際、辺境の村アルハブで何が起こったかに焦点を当てました。ヒューマン・ライツ
・ウォッチによれば、この攻撃で3人の子どもを含む少なくとも31人の民間人が殺害され
、42人が負傷しました。ジャーナリストのジェフリー・スターン氏に話を聞きます。

 

○親イスラエルと反「ボイコット、投資撤収、制裁」の誓約に署名することを拒否して学
校職を失ったテキサス州の言語療法士

https://www.democracynow.org/2018/12/18/meet_the_texas_speech_pathologist_who

テキサス州オースティンのパレスチナ系米国人の言語療法士が、親イスラエルの立場を誓
う文書への署名を拒否したために失業したことについて、連邦訴訟を起こしました。バヒ
ア・アマウィは、アラビア語を話す子供の言語療法の専門家で、フラッガービル独立学校
区(Pflugerville Independent School District)で9年間働いていました。しかしアマ
ウィは、「契約期間中にイスラエルに対するボイコットを行わない」、また「イスラエル
に意図的な罰や経済的損害与える、あるいは同国との商取引関係を制限する」いかなる行
動も取らないとする誓約に署名することを拒否し、その後2017年に職を失いました。バヒ
ア・アマウィと、アメリカ・イスラム関係評議会(Council on American-Islamic Relati
ons)の上級訴訟弁護士であるガディア・アッバスに話を聞きます。アッバスは、フラッ
ガービル独立学校区とテキサス州に対するアマウィの訴訟の代理人を務めています。

 

○グレン・グリーンウォルド「議会は対イスラエルのボイコットへの参加を連邦犯罪にし
ようとしている」

https://www.democracynow.org/2018/12/18/glenn_greenwald_congress_is_trying_to

米国では26州で、州機関がイスラエルに対する「ボイコット、投資撤収、制裁」(BDS)
運動に同調する企業や個人と契約できないようにする法律を定めています。BDSは、国際
法に従いパレスチナの権利を尊重するよう、イスラエルに圧力をかける国際的な運動です
。しかし、この運動に反対する人々はBDSを、イスラエルを弱体化または破壊すらしよう
とする、薄い仮面をかぶった反ユダヤ主義活動だと言っています。ピュリッツァー賞受賞
ジャーナリストで、調査報道サイト「インターセプト」の創設編集者の1人であるグレン
・グリーンウォルドに話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、”A Texas Elementary
 School Speech Pathologist Refused to Sign a Pro-Israel Oath, Now Mandatory in M
any States―So She Lost Her Job”(「テキサス州の小学校の言語療法士が現在多くの
州で義務となっている親イスラエル誓約書への署名を拒否したために職を失う」)です。

 

○国連での親パレスチナ演説が原因でCNNから解雇されたマーク・ラモント・ヒル、本心
を語る

https://www.democracynow.org/2018/12/18/marc_lamont_hill_speaks_out_after

国連でパレスチナの権利を支持する演説をしたテンプル大学教授のマーク・ラモント・ヒ
ルをCNNが解雇してから1ヵ月弱が経ちました。彼のコメントが集めた国際的注目、学問の
自由、そしてイスラエルの人権侵害について発言することがこれまでに以上に重要である
と彼が感じる理由についてヒルに話を聞きます。マーク・ラモント・ヒルは、テンプル大
学のメディア研究と都市教育の教授です。彼は、Nobody: Casualties of America’s War
 on the Vulnerable, from Ferguson to Flint and Beyond(『ノーバディ:ファーガソ
ンからフリントを越えて広がる米国の弱者に対する戦争の犠牲者たち』)を含むいくつか
の本の著者です。ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドから
も話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、”CNN Submits to Right-Wing Outrage Mo
b, Fires Marc Lamont Hill Due to His 'Offensive' Defense of Palestinians at the 
U.N.”(「怒り狂う右翼集団に屈し国連でパレスチナを“攻撃的に”擁護したマーク・ラ
モント・ヒルを解雇したCNN」)です。

 
○ジャクリンの死に法の裁きを  7歳の少女 国境警備当局による拘留中に死亡 連邦議
会議員が回答を要求

https://www.democracynow.org/2018/12/19/justice_for_jakelin_lawmakers_demand_ans
wers

7歳のグアテマラ先住民の少女が米国境警備当局による拘留中に死亡し、人々の怒りをか
きたてています。この少女ジャクリン・カール・マキンが、米国とメキシコの国境で拘束
された後、どのような状況で死にいたったのか、連邦議会議員が、説明を求めています。
マキンが死亡したのは12月8日。彼女を連れた父親が、中米諸国の亡命希望者161人ととも
に国境に到達してから2日後のことでした。拘留所に入れられてから8時間以上たってから
発作を起こしました。国境警備隊隊員が病院に搬送したのは、彼女の体温が41度近くに急
上昇した後でした。7歳の少女ジャクリンは、脱水症、ショック、肝臓の機能不全のため
、エル・パソ病院に搬送後24時間以内に死亡しました。ヒューマン・ライツ・ウォッチの
上席研究員クララ・ロングから詳しくききます。


○グレッグ・グランディン:中米人に苛酷な米国の政策 ジャクリン・カール・マキンの
死の以前から

https://www.democracynow.org/2018/12/19/greg_grandin_how_us_policies_punished

7歳のグアテマラ人少女ジャクリン・カール・マキンが国境警備当局による拘留中に死亡
したことに対し、人々の怒りが高まっています。米国の中米政策について、ニューヨーク
大学のラテンアメリカ史の教授であり、受賞著書のあるグレッグ・グランディンから詳し
く聞きます。グランディンは、ジャクリンの死を考察し、その遠因としてクリントン政権
の時代にさかのぼる国境の軍事化政策と、米国国境への安全な都市ルートの閉鎖を指摘し
ます。彼はまた、ジャクリンの家族が住む土地を離れることになった原因として、米国が
支援した1954年のグアテマラのクーデターと彼女の地域で自給自足的農業を破壊した経済
政策との繋がりを指摘します。グランディンがエリザベス・オグリズビーと共同執筆した
『ネーション誌』への最新の寄稿文のタイトルは、「米国国境でジャクリン・カール・マ
キンを殺したのは誰?(“Who Killed Jakelin Caal Maquín at the US Border?”)」で
す。

 
○精神衛生の専門家と市民の権利活動家グループ 家族から引き離された移民の子どもた
ちの問題をメディアが報道し続けることを要求

https://www.democracynow.org/2018/12/19/mental_health_experts_rights_groups_call

判事がトランプ政権に対し、アメリカ・メキシコ国境で引き離されたすべての家族の再会
を命じてから4カ月以上が経過しました。しかし今なお、140人の子どもたちが米国で拘留
中の両親と離れ離れとなっています。30人の子どもについては、両親と再び会うことは不
可能と見られています。にもかかわらず、家族の引き離しがもはや連日、報道されること
はありません。こうした状況を変えようと、移民の子どもたちが強制的に両親と離れ離れ
にされる日数が長くなっていることに焦点を当てるようメディアに呼びかけているハーバ
ード大学の心理学者から詳しく聞きます。ポーラ・J・キャプラン博士は臨床および研究
心理学者であり、ハーバード大学デュボイス研究所の研究員です。彼女は、現在進行中の
家族引き離し危機について注目するよう訴えている人権グループと精神衛生専門家との連
合をすすめています。

 

○戦争や米軍の爆撃、虐殺から逃れたカンボジアの人々 トランプ政権下で移民関税捜査
局による身柄拘束と強制送還に直面

https://www.democracynow.org/2018/12/19/mental_health_experts_rights_groups_call

記録的な数のカンボジア人が米国から本国へ強制送還されています。その中にはクメール
・ルージュ政権のもとでの戦争、米軍による爆撃、虐殺から逃れて米国で数十年暮らして
きた人々も含まれています。17日、テキサス州エル・パソを飛び立ったオムニ・エアー・
インターナショナル(チャーター便航空会社)の飛行機には、36人のカンボジア人が乗っ
ていました。彼らはカンボジアの首都プノンペンへ強制送還されたのです。トランプ政権
のもとで最大級のカンボジアへの送還であろうと弁護士は見ています。ケビン・ローから
詳しく聞きます。彼は、「法のもとの平等を進めるアジア系アメリカ人の会 アジア系司
法・コーカス」(Asian Americans Advancing Justice–Asian Law Caucus)移民の権利
プログラムの専従弁護士であり、強制送還に直面している米国在住のカンボジア人ととも
に働いています。

 
○トランプ シリアからの米軍撤退を宣言も 有志連合軍と空爆で死者を出す米空軍は残
留へ

https://www.democracynow.org/2018/12/20/trump_pledges_to_withdraw_us_ground

トランプ大統領は、シリアに駐留する2000人の米軍すべての撤退を命令し、ワシントンお
よび世界各国はショックを受けています。12月19日、トランプはツイートで「シリアの自
称イスラム国(IS)を撃退した。私にとってのシリア駐留唯一の理由がなくなった」と書
きました。この命令は、自政府内であがった反対意見を押し切って下されました。シリア
系カナダ人作家で研究家のヤザン・アル=サディに話を聞きます。アル=サディは、今後
も同地域への米軍駐留はつづくだろうと語ります。「駐留軍の大半は撤退するかもしれま
せんが、米空軍が残留するのははっきりとしていると思います」とアル=サディは言いま
す。

 

○空爆はつづく:シリアにおける米国の軍事的役割が終わるわけではないと フィリス・
ベニスが警告

https://www.democracynow.org/2018/12/20/the_bombings_will_continue_phyllis_benni
s

トランプ大統領がシリアに駐留する米軍撤退を発表し、米国の平和運動家および一部の進
歩派政治家や、ランド・ポール議員やマイク・リー議員を含む非介入主義共和党議員は歓
迎しています。政策研究所(Institute for Policy Studies)フェローのフィリス・ベニ
スに話を聞きます。ベニスは、米軍の戦闘機やドローンは今後もシリア空爆をつづけるだ
ろうと警告します。「自称イスラム国(IS)は『撃退』されたわけではありませんし、米
軍はシリアに駐留しつづけるべきではありません」とベニスは言います。「テロリズムに
軍事力で勝つことは不可能です。テロリズムは、社会的、経済的、国家的なものをはじめ
とする様々な危機から発生する現象であり、特定の国に限定されるものではありません。
軍事力を使ってもぐら叩きのように対応するだけで止められるようなものではないのです
」

 

○全米黒人地位向上協会がFacebookボイコット運動開始へ:FBはアフリカ系米国人と米国
民主主義にとって不健康な場所

https://www.democracynow.org/2018/12/20/naacp_launches_boycott_of_facebook_platf
orm

ロシアの荒らしが2016年大統領選前に、選挙への影響を狙ってアフリカ系米国人を標的に
していたことが新たに明らかになり、Facebookに再び批判が集まっています。12月18日、
上院情報委員会が発表した2件の超党派報告書によれば、ロシア政府はヒラリー・クリン
トンに票を投じる可能性が高いと見られていた有権者の投票率を抑える目的で、投票日を
前にフェイクニュースを広め、意見の対立を起こさせようとしました。このことを受けて
全米黒人地位向上協会(NAACP)はFacebookボイコット運動を開始、SNS大手の同社に責任
を求めました。NAACPの代表兼CEOのデリック・ジョンソンに話を聞きます。

 

○マティス辞任と米国が中東での自滅的で無意味な戦争をやめるべき理由 アンドリュー
・バセビッチが語る

https://www.democracynow.org/2018/12/21/andrew_bacevich_on_mattis_why_we

ジェームス・マティス国防長官は、トランプ大統領の外交政策を批判する公開書簡の中で
、2019年2月末に辞任することを明らかにしました。長官の辞任表明の前日には、トラン
プ大統領がシリアに派遣された米軍地上部隊2千人の全員に撤退命令を出しており、辞任
表明の当日には大統領がアフガニスタンに駐留する米軍約7千人の撤退を命じたと報道さ
れました。ニューヨークタイムズ紙によると、国家安全保障問題をめぐって有力官僚が抗
議の辞任をするするのは、ここ40年ほどの間でマティス長官が初めてです。ワシントンの
既成勢力の大半がマティス長官の辞任に衝撃を受けました。元大佐であり、ベトナム戦争
で戦った経験をもつアンドリュー・バセビッチに話をききます。同氏は何冊も著書があり
、最新の著作はTwilight of the American Century(『アメリカの世紀の黄昏』)です。
他にもAmerica’s War for the Greater Middle East: A Military History(『拡大中東
圏を目指すアメリカの戦争:軍事史』)やWashington Rules: America’s Path to Perma
nent War(『ワシントンのルール:アメリカが歩む永久戦争への道』)を書いています。
バセヴィッチはボストン大学の国際関係および歴史学の名誉教授です。

 

○連邦議会 ファーストステップ法を刑事司法の勝利として絶賛 しかし専門家は法案が
誤った期待を生むと語る

https://www.democracynow.org/2018/12/21/congress_touts_first_step_act_as

重要な刑事司法改革法案が20日、下院の圧倒的多数で可決され、法律化される見通しとな
りました。今週前半に賛成87票、反対12票で上院を通過したファーストステップ法は、3
度目の違反に終身刑を義務付け、暴力を伴わない薬物使用でも情状酌量の余地なく量刑を
義務づけるなどの厳罰主義を撤回し、連邦の囚人たちに下された判決を軽減することとな
ります。法制化には大統領の署名が必要ですが、トランプ大統領は署名すると確約してい
ます。しかし、ファーストステップ法が適用されるのは連邦刑務所の受刑者のみであり、
200万人以上に達する全米の受刑者のうち10%にも満たない数です。本法案には、米国自
由人権協会から保守派の富豪コーク兄弟まで政治的立場を超えて幅広い賛同が集まりまし
た。しかし本法案は明白に移民を除外しており、また150以上の黒人主導団体が組織する
「黒人の命のための運動」(Movement for Black Lives)なども、黒人受刑者を家に帰す
という「うその約束」で不当な利益を得る行為を助長すると批判してきました。#cut50
の共同設立者で代表のバン・ジョーンズに話をききます。#cut50(#50%削減)は今後1
0年で米国の収監者数を半分にしようとする超党派の全国イニシアティブです。そして#c
ut50の共同創立者で国内責任者である人権派弁護士のジェシカ・ジャクソン・サローンと
も話します。

 

○難民申請するホンジュラス人の母親の国境越えに付き添い寒空の下で野宿をした州議員

https://www.democracynow.org/2018/12/21/this_congressmember_camped_in_the_cold

米国の国境警備隊が使用した催涙ガスから逃れようとするホンジュラス人の母親と小さな
子供たちの写真が全米の心を掴んでから一カ月近く経ち、この39歳の母親マリア・メーザ
は17日、ついに5人の子供と共に米国入りを認められました。彼女たちの難民申請は現在
手続き中です。しかしこれが実現したのは、カリフォルニア州議員ジミー・ゴメスとネネ
ット・バラガンが、ティフワナとサンディエゴの間の国境を管理するオタイメサ出入国管
理事務所の米国側でメーザ一家に付き添って野宿するという介入があってこそでした。米
墨国境から戻ったばかりのネネット・バラガン議員に話をききます。

 
○アンジェラ・デイビスが語るFBI 刑務所の教訓 釈放を可能にしたアレサ・フランク
リン

https://www.democracynow.org/2018/12/24/angela_davis_on_running_from_the

アンジェラ・デイビスは40年以上にわたって、米国で最も影響力のある活動家、知識人の
一人であり続けてきました。黒人解放運動の象徴だったデイビスは、ジェンダーや人種、
階級、刑務所などの問題に取り組み、数世代にわたり、批判的思想と社会運動に影響を与
えてきました。刑務所廃止の先導的な提唱者として知られるデイビスの立場は、40年以上
前、FBIの重要指名手配人トップ10にリストされ、収監された経験に根ざしています。デ
イビスは逮捕後、カリフォルニア州で死刑判決を受ける可能性がありました。無罪判決を
受けた後、デイビスは、刑事司法制度を変えるための戦いに生涯をささげてきました。中
間選挙直前、デイビスは、ワシントンD.C.の「バスボーイズ・アンド・ポエッツ」で、エ
イミー・グッドマンと対談し、その生涯を語りました。

 

〇アンジェラ・デイビス:私たちは刑務所廃止のために戦った先人に借りがある

https://www.democracynow.org/2018/12/24/angela_davis_we_owe_it_to

刑務所廃止の先導的な提唱者として知られるデイビスの立場は、40年以上前、FBIの重要
指名手配人トップ10にリストされ、収監された経験に根ざしています。デイビスは逮捕後
、カリフォルニア州で死刑判決死刑判決を受ける可能性がありました。すべての容疑で無
罪判決を受けた後、デイビスは刑事司法制度を変えるための戦いに生涯をささげてきまし
た。エイミー・グッドマンは、ワシントンD.C.の「バスボーイズ・アンド・ポエッツ」で
デイビスと対談し、刑務所廃止運動について話し合いました。

 

〇アンジェラ・デイビスが語る 1968年から2018年まで 自由闘争の今と昔 運動の未来

https://www.democracynow.org/2018/12/24/from_1968_to_2018_angela_davis

伝説的な学者で活動家のアンジェラ・デイビスは、ジェンダー、人種、階級、刑務所など
の問題に取り組み、数世代にわたり、批判的思想と社会運動に影響を与えてきました。エ
イミー・グッドマンは10月、ワシントンD.C.でデイビスと対談し、自由闘争の50年の軌跡
、人々の運動が次はどこに向かおうとしているのかについて語り合いました。

 

〇最高裁がトランプ大統領の難民申請拒否令の差し止めてから数日後 8歳のグアテマラ
人の少年が国境警備隊の拘留施設で死亡 

https://www.democracynow.org/2018/12/26/8_year_old_guatemalan_boy_dies

グアテマラ人の子どもが米国税関・国境警備局の拘留施設で死亡しました。今月二度目の
ことです。8歳の少年フェリックス・ゴメス・アロンゾは、12月18日から拘留されていま
したが、クリスマスイブの日にニューメキシコ州で死亡しました。12月8日にも、7歳のグ
アテマラ先住民の少女ジャクリン・カール・マキンが、父と共に難民申請のために国境に
到着した2日後に死亡しています。一方最高裁判所は、合法的な経路以外を通って入国し
た人々の難民申請を認めまいとするトランプ大統領の難民申請拒否令を差し止めました。
最高裁長官ジョン・ロバーツがリベラル派判事に組したことで、5対4で差し止めの裁決が
くだされました。この訴訟の提訴を支援した「憲法上の権利センター」(Center for Con
stitutional Rights)の法務部長バハー・アズミーに話を聞きます。

 

〇経済学者リチャード・ウォルフが語る 富裕層だけを利する制度ではなくもっと人間的
な経済制度が必要 

https://www.democracynow.org/2018/12/26/richard_wolff_we_need_a_more

米連邦政府機関の一部が閉鎖されて5日目になりました。これはトランプ大統領が国境の
壁建設費の予算確保に頑強にこだわっているための政治的な膠着状態に陥った結果です。
司法省、農務省、国土安全省を含め、連邦政府の全政策経費のうち約4分の1が21日の深夜
に失効しました。クリスマスの日にトランプ大統領は、メキシコとの国境の壁建設経費50
億ドル政府資金支出に民主党が賛成するまで政府機関の閉鎖は続くと述べました。かつて
はメキシコが支払うと主張していた経費です。この閉鎖は米国経済に対する不安が増大す
る中で起きています。米国の株式市場は、このままで行くと1931年の世界大恐慌以来の最
悪の12月を迎えることとなります。スティーブ"・ムニューシン財務長官この事態に対応
するため、金融規制当局のトップと緊急会合を行ない、6大銀行首脳とも電話で協議しま
した。経済学者リチャード・ウォルフに聞きます。

 

〇ムスリム入国禁止令  愛する家族と再会するためトランプを訴えたイエメン系アメリ
カ人

https://www.democracynow.org/2018/12/26/muslim_ban_meet_the_yemeni_americans

イエメン系アメリカ人のグループが、トランプ大統領のムスリム入国禁止令に対し新しい
裁判を起こしました。訴状によると、以前は認められていた入国ビザを国務省が取り消し
たため、多くのイエメン人が米国に在住する家族と再会することができなくなりました。
この裁判の原告の二人及びこの裁判を起こした「憲法上の権利センター」(Center for C
onstitutional Rights)から詳しく聞きます。

 

〇移民関税捜査局 予告なしに移民数百人を クリスマス前のエルパソのバス停に置き去
り

https://www.democracynow.org/2018/12/27/without_notifying_anyone_ice_dumps_hundr
eds

米税関・国境警備局(CBP)は、グアテマラ人の子供2人が死亡したことを受けて、保護下
にある子供全員の健康診断を行うよう命令を出しました。クリスマスイブには、ニューメ
キシコ州のCBP保護下にあったフィリペ・ゴメス=アロンゾという名の8歳の男の子が亡く
なっています。12月8日に同じくニューメキシコ州で、先住民系グアテマラ人の7歳の女の
子ジャクリーン・カール・マキンが死亡しました。父親とともに亡命申請のために国境に
たどり着いた2日後のことでした。一方、テキサス州エルパソでは、移民関税捜査局(ICE
)が数百人の難民申請希望の移民を、グレイハウンドのバス停に突然降ろして置き去りに
したため、クリスマス休暇中のエルパソの当局者が緊急対応に追われています。ICEは、
住居の用意もないまま難民申請者たちを、置き去りにしたのです。エルパソを拠点に移民
を支援するチャリティー団体「希望国境協会」(Hope Border Institute)のディラン・
コーベット事務局長に話を聞きます。

 

〇『RBG』:術後療養中のルース・ベーダー=ギンズバーグ最高裁判事の生涯を追う注目
映画作品

https://www.democracynow.org/2018/12/27/rbg_as_justice_ruth_bader_ginsburg

最高裁判事ルース・ベーダー=ギンスバークは左肺にできた2つの悪性腫瘍を取り除く手
術を終え退院しました。医師は手術は成功であり癌の転移はみられないと発表しています
。85歳のリベラル系判事であるギンズバーグは、最高裁でも最高齢の判事で、近年彼女の
健康に注目が集まっています。11月には転倒してあばら骨3本を骨折し入院しました。201
2年にもあばら骨2本を骨折したことがあり、2009年には膵臓癌、1999年には結腸癌の治療
を受けています。このような病歴にも関わらず、ギンズバーグ判事は最高裁判事としての
25年間、口頭弁論を欠席したことは一度もありません。本日は2018年はじめにサンダンス
映画祭で初上映され、賞に輝く注目のドキュメンタリー映画を紹介します。本作品はアカ
デミー賞ドキュメンタリー部門の最終選考に残っています。『RGB』というタイトルです
。

 

〇自由への扉か?1981年の警官殺しで服役中のムミア・アブー=ジャマ=ルに再審請求の
道が開ける

https://www.democracynow.org/2018/12/28/a_path_to_freedom_journalist_mumia

元ブラックパンサー党員で受賞歴のあるジャーナリスト、ムミア・アブー=ジャマールは
、1981年にフィラデルフィア市警察の警官ダニエル・フォークナーを暗殺した容疑で有罪
宣告を受けましたが、本人は一貫して無罪を主張しています。27日(木)にフィラデルフ
ィア地裁の判事が、アブー=ジャマールがフィラデルフィア州最高裁判所に再審請求を再
申請することを許可しました。最初の請求が却下された当時の最高裁主席判事ロナルド・
カスティーリャは、前職のフィラデルフィア首席検事時代にムミアの控訴審にかかわって
いたことから、再審請求の審査からは外れるべきであったと、この判事は主張しています
。この件についての最新情報をニューヨーク市立大学バーチ校の歴史学教授ジョハンナ・
フェルナンデスに聞きます。彼女は「ムミアを家族のもとへ」(Bring Mumia Home)運動
のコーディネーターの一人で、この事件の裁判のほとんどを傍聴しています。また、Writ
ing on the Wall: Selected Prison Writings of Mumia Abu-Jamal(『災いの予言 ムミ
ア・アブー=ジャマールの獄中記選集』)の編集者です。

 

〇「兵士を国に帰し 爆撃も止めよう」米軍のシリア・アフガニスタン米軍撤退について
メディア・ベンジャミンが語る

https://www.democracynow.org/2018/12/28/bring_the_troops_home_stop_the

ドナルド・トランプ大統領が今週イラクを電撃訪問し、米軍をシリアから全員撤退させ、
アフガニスタンから約半数(7000人弱)を撤退させる自分の計画を弁護しました。これに
どう応えるか、有力な反戦活動家でコードピンク共同設立者のメディア・ベンジャミンに
聞きます。「ドナルド・トランプへの反論として、彼がイエメンでの戦争やサウジの抑圧
的な体制を引き続き支援していることを指摘したいと思います」とベンジャミンは言いま
す。彼女がSalon.comに寄稿した最新の記事の表題は、”Bring the troops home―but st
op the bombing too” (「兵士を帰還させよう──でも爆撃もやめよう」)

 

〇ベトナム戦争の影響についての記録映画 立ち上がり 戦争反対を叫ぶ責任を思い出さ
せる

https://www.democracynow.org/2018/12/28/documentary_on_impact_of_vietnam_war

「国内の戦争」は、1960年代から70年代にかけてウィスコンシン州マディソン市で起きた
反戦抗議運動を記録した1979年発表の画期的な映画です。この映画のデジタルリマスター
版がもうすぐ全米で再公開されます。映画の共同監督でアカデミー賞に二度ノミネートさ
れたグレン・シルバーに、映画の成立過程について聞きました。彼は、なぜ今こそこの映
画を再度鑑賞し、立ち上がって戦争反対を唱える責任について考えるべき時だと主張する
のかを語ります。


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