中労委がコンビニオーナーの団体交渉認めず！〜「労働者性」めぐり闘いは司法の場へ

　3月15日、コンビニ加盟店オーナーの労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」がセブンイレブン、ファミリーマート本部を相手に団体交渉に応じるよう求めた事件で、中央労働委員会は、団体交渉に応じるよう命じた都道府県労働委員会の救済命令を取り消し、救済申立を棄却する命令書を交付した。
　コンビニオーナーたちはフランチャイズ契約の下、事実上「名ばかりオーナー」になっている実態から、団体交渉を求めて「労働組合」として闘ってきた。
　最近、東大阪のセブン店長が24時間営業をやめ、本部からの契約解除と違約金請求でコンビニ店長たちが置かれた現状が顕在化し、話題になっている。http://www.labornetjp.org/news/2019/0227sebun
　そのような中、注目された中労委の命令だったが、結果は世論に逆行するものだった。

　会見の冒頭、今回の命令について高橋義隆副委員長（写真左）は時折涙を流して語った。
「この1か月、時短問題で世論に大きな関心を持っていただいた中で、10年間本部との団体交渉を求めてきたが、今日の命令で全部否定された。死の宣告を行政から受けたような気持ち。10年間必死に活動してきたけれど、今回こうなったのは私たちの力のなさだと思います。支援してくださってる多くの方にお詫びしたい。ごめんなさい」
　また酒井孝典委員長（右）は、「コンビニのシステムは限界に達している。今回我々は労働者じゃないという裁定が出たが、コンビニのサービスを継続させるためには団体交渉しかない」と今後の決意を語った。
　今後は中労委命令に対し東京地裁に取り消し訴訟を提起する方針。それとは別に、今回の命令書で「適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組み、とりわけ会社側の配慮が望まれる」との付言に基づき、コンビニ本部側と交渉していくと述べた。（前田けんじ）