インドネシアから70通の手紙が柳井社長に送られる

インドネシアから70通の手紙が柳井社長に送られる

―ユニクロのサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド労働者が窮状を訴えるー

遠野はるひ（横浜アクションリサーチ）

　2018年4月22日は、ユニクロのサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド社が倒産して3年目にあたる。労働者たちが受け取るべき賃金・退職金など総額550万ドルは、現在まで支払われていない。労働者たちは、注文をストップすることが倒産の引き金となったので、ユニクロにも支払い責任があると考え、柳井社長の自宅に手書きの手紙を、4月16日にインドネシアから郵送した。70通の手紙は、倒産記念日の4月22日にジャバ・ガーミンド労組（SPAI-FSPMI）のテディ委員長の書簡とともに、ファーストリテイリング社へメールでも送られている。

　70通の手紙は日本語訳されていて下記のリンクから読むことができる。

https://drive.google.com/open?id=1wXz8-n2IpKod6EwD_l4yVeGA6OTxoEBc

労働者たちは、他のブランドに比較してユニクロの製品の品質と納期がきわめて厳しいこと、休日返上、12時間の長時間労働はしばしばおきていたこと、20年以上も働いていた職場を失い高年齢のために再就職先をみつけることが困難なこと、子どもの学費を払えず学校をやめさせたこと、住む家を失ったことなどなどを訴えている。

　2018年1月18日、ユニクロの親会社、ファーストリテイリングは、ジャバ・ガーミンドのケースについて声明を発表した。

4月22日に送られたテディ委員長の書簡はこの声明への反論である。主要な部分を紹介したい。

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柳井正　様

（2018年1月18日の）声明に対して、ユニクロのサプライヤー、ジャバ・ガーミンド労働者であった私たちは、現実に依拠して事実を明らかにすべきであると思いました。

　第1に、この声明の中で述べられている「弊社は、2012年10月から2014年10月までの間、PT Jaba Garmindo社にユニクロの一部商品の生産を委託していましたが、取引期間中に継続的な品質問題と納期の遅延が発生したため、2014年初頭に同社に対し問題の解決を促しました。その後も、問題が解決されなかったため・・・」に関していえば、私たち労働者は要求された注文数と品質を仕上げるために最大限の職責をはたしました。私たちは、ユニクロが労働条件を改善するという主要な問題を解決することなく、ただ「切り捨て逃げる」不公正な行動をとったのだと考えています。「切り捨て逃げる」というユニクロの行動により、ジャバ・ガーミンド社は経営難におちいり、最終的には倒産してしまいました。その結果、何千人もの労働者は、生きるために必要な十分な賃金と退職金を手にすることなく、解雇されたのです。

　第2に、ユニクロはいつもこのように言います。「PT Jaba Garmindo社の倒産に関して、弊社には法的責任はなく、同社の倒産によって失職した元従業員へ金銭補償を行なう合理的理由はありません。」実際、多国籍企業としてのユニクロの声明は人権を尊重せず、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPｓ）を否定しています。指導原則には、企業には「たとえその影響を助長しない場合であっても」、「人権への負の影響を防止または軽減するように努める」義務があることが記載されています。UNGPｓは、直接的な労働雇用関係があることが必要だといっているのではないのです。指導原則は、バイヤーとサプライヤーとして事業、製品またはサービスとつながっている会社について語っています。私たちは、ユニクロの製品を生産していた労働者として、ユニクロのサプライチェーンの一部であり、サプライチェーンでおきた労働権の侵害については、ユニクロ、あるいはそのオーナーに責任をもとめたいと考えます。柳井正氏はいつも社会における人間の価値を奨励しているからです。

　第3に、声明は「失職した同社の元従業員の救済措置として、再雇用促進に関する支援の提供を労働組合に対して提案しております」と記しています。ユニクロは本当にこのようなことをしたのでしょうか？私たち労働者は、この提案に関してユニクロと仔細に話し合ったことがありません。最後にこの提案はメールでされており、私たちはこのメールに返信しましたが、その後、ユニクロとのコミュニケーションはありません。ユニクロは私たちの最後のメールに回答をしていないのです。そして、今回ウェブサイトで支援の申し出をしたと記載してあったので驚きました。ジャバ・ガーミンド労働者は当惑し傷ついています。これは公開で発表された嘘であり、ユニクロはジャバ・ガーミンドのケースの解決に関して不透明な対処をしていると考えます。

　私たちはユニクロのウェブサイトhttps://www.uniqlo.com/uk/en/company/csr.htmlを見て、ユニクロが若者、難民、被災者、環境などに関心を寄せ、サポートしていることを知りました。正直なところ、このことは皮肉なことだと感じます。今、ユニクロ製品を生産していた2000人の労働者の多くは、授業料を支払えないために学校をやめなくてはならなくなった子どもたちがいて、また、賃料を支払うことができないために住居がなく「難民」になっている労働者も何百人もいます。2000所帯が主たる収入を失い、仕事を失い、家を失い、適切な健康サービスを失いました。私たちユニクロの労働者からは、このような悲惨な状況をユニクロがいつまで継続させるのかという、疑問がでています。そして、不幸なことにこうしたことが起きているのは、労働者の権利を尊重し福祉の促進を公言しているユニクロの労働者、私たちなのです。（略）

ジャバ・ガーミンド労組（SPAI-FSPMI）委員長

テディ・セナディ・プトラ

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　ジャバ・ガーミンドの労働者は、ユニクロから返信を受け取り、交渉のテーブルにつくことを望んでいる。

また、ジャバ・ガーミンド労働者を支援しているCCC（クリーン・クローズ・キャンペーン）も4月19日に記者発表（英語・日本語/下段）をおこない、ナイキやアディダスなど欧米の他のブランドの例をあげ、柳井社長が早急に行動をおこすことを要請している。

https://cleanclothes.org/news/indonesian-garment-workers-appeal-ceo-uniqlo-in-letters-to-take-action-on-severance-debt

　最後に労働者の手紙から引用しておこう。

「柳井正さん、私たちのつらい状態を何も見えないふりをしないでください。ユニクロの成功に貢献した何千人ものジャバ・ガーミンドの元労働者に対して、目と心をひらいてください。」

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インドネシアの縫製労働者がユニクロCEOに退職金債務に関して行動を起こしてくれるように手紙で訴えた

●　労働者は、工場閉鎖の三周年にあたり日本の億万長者に手紙を送った

●　ジャバ・ガーミンド社には未払い賃金と退職金、500万ドルを支払っていない

日本ファション業界の巨人・ユニクロに3年前に工場閉鎖するまで製品を納入していたインドネシアの縫製工場労働者70人が、億万長者のオーナー・柳井正に嘆願書を送り、彼ら彼女らが受け取るべき賃金と退職金を支払うように動いてほしいと要請した。

　2015年4月22日、ジャバ・ガーミンド工場は一夜にして閉鎖され、オーナーは2000人の縫製労働者へ―その多くは10年以上も働いていたー賃金・退職金などの多額な負債を残したまま姿を消した。労働者と組合の粘り強いキャンペーンの結果、労働者は会社の清算により受け取るべき金額の一部を手にしたが、まだ、総額で550万ドルが未払いのままになっている。そこで、労働者たちは、日本の大金持ちの一人である柳井氏に、彼の会社が労働者の受け取るべきお金を支払うように説得してほしいと願い、直接に嘆願したのだ。

　4月16日に送られたこの手紙の中で、労働者たちはユニクロの生産目標と品質を満たすためにどのようにハードに働いたか、工場閉鎖の際にはどれだけ困惑したかを書き記している。

アニックの手紙の中で柳井氏に語っている。「ジャバ・ガーミンドで働いていた時、ユニクロの製品を生産するために自分のほとんどの時間を使っていました。休日でも機械を操作するために（工場に）行きました。あなた、ユニクロによって決められた目標を達成するためにそうしなければならなかったのです。上司に叱られないように、できるだけ目標に到達するように、痛みもこらえました。」

手紙はまた、工場でなにがおきたのか、工場閉鎖が労働者の家族にもたらしたインパクト、受け取るべきお金を得ようと彼らの努力などの物語が列挙されている。労働者たちは彼ら彼女らの私信により、日本の億万長者が行動をおこしてくれないかと願っている。

　ジァルンディックは手紙に書いている。「あなたはジャバ・ガーミンドの倒産が私たちにもたらしたインパクトを知らなければなりません。あなたは工場閉鎖を避けるために何の手立ても取らなかった。あなたはジャバ・ガーミンドから注文を引き上げ、労働者へのケアもなくただ工場から去りました。今、私たちは職を失い、生活の手段を失い、子どもたちへも影響をおよぼしています。子どもたちは勉強を続けることができなくなりました。私たちは3年以上も闘い続けています。あなたは私たちのこの闘いを終わらせることがどんなに大変なことかわからないでしょう。」

　ハリヤディの手紙はこう述べる。「ジャバ・ガーミンドが倒産したときひどいストレスを感じました。私は年をとっているので他の仕事を見つけることができません。私は日々の糧を得るのにもがいています。私はジャバ・ガーミンドで20年間働き、現在、55歳です。私は仕事がなく、賃金でビジネスをはじめ、日々の暮らしを満たし、子どもたちに学校を続けさせたいです。」

　ファーストリテ―リング、ユニクロの親会社の今年の営業利益は21.1億ドル（2250億円）（注①）に達し、世界第3位のアパレル企業だ。柳井正は、スペインの巨人・インディテックス（Zaraのオ―ナ）とスウェデンのブランド・H&Mを追い抜き、世界最大のブランドになる野望を明言している。彼はヨーロッパでの拡大戦略を含む積極的な成長戦略を推進している。今年の初めにユニクロは巨大な旗艦店をバルセロナにスタートし、同様な店舗を今年の後半にストックホルムのメインショッピング街にオープンする予定である。この拡大戦略は低価格と生産時間の短縮と結びついている。ユニクロは「デザインから配送まで」の時間をたったの13日間（注②）にするように要求している。

　ヨーロッパ、アジアのクリーン・クローズ・キャンペーンの国際労働活動家は、支払いを要求しているジャバ・ガーミンド労働者を支援し、柳井氏が労働者の声に耳を傾け、労働者が被っている不公正をただすための行動を早急に起こすことを強く要請する。

　ユニクロの競争相手の多くは、同じようなケースで要請しているような行動をとっている。ナイキ、アディダス、ディズニー、フルーツオブザルーム、ヘーネスブランド、H&M、ウォールマート(注③)は、サプライチェーンの工場が倒産した時には、労働者に支払われるべき賃金や退職金を保証する積極的な行動をとっている。これらの企業は労働者に支払われるべき基金を自分たちで支払ったり、あるいはサプライチェーン（工場のオーナー、購買代理店など）に支払うように圧力をかけたりして、法に従って当然支払われる金額を労働者は受け取っている。

① https://www.japantimes.co.jp/news/2018/04/12/business/corporate-business/uniqlo-operator-fast-retailing-hikes-annual-forecast-13-growth-asia/#.WtDtgdYh3_g

② https://www.eft.com/ecommerceretail/uniqlo-remodels-its-supply-chain-race-fast-fashion-market

③ http://www.maquilasolidarity.org/en/cases-where-brands-compensated-workers-after-factory-closures-march-2018

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http://www.labornetjp.org/news/2018/0323ccc
http://www.labornetjp.org/news/2017/CCCEA-uniqlo2017