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創価学会員の不当な処分を許すな

第９回裁判　「再現ビデオ」の法廷上映の方向を勝ち取る

９月１２日、創価学会員の不当な処分（不当配転、始末書の強要、解雇−解雇については敗訴が確定）に対する損害賠償を求める裁判の第９回期日が９月１２日東京地方裁判所で開かれた（民事１１部阿部雅彦裁判長、今回より合議に移行した）。
今回の最大のポイントは、原告３人（滝川清志さん、野口裕介さん、小平秀一さん：以下「３人」）が創価学会本部役員に対話（交渉）を求めた行為が不当かどうかを証明する「再現ビデオ」を証拠として裁判所に認めさせ、さらには法廷での上映を実現させることであった。これに対し、被告（創価学会本部）代理人からは、「（ビデオは）原告の主張の再現にすぎないので必要ない」と主張したが、裁判長からは「法廷内上映の方向で検討する」との回答を得ることができた。
今後は、「進行協議」（１０月２日）を経て第１０回期日（日程未定）での「再現ビデオの上映」、その後は証人尋問へと移っていくこととなる。
↓原告（左から野口裕介さん、小平秀一さん、滝川清志さん）

前回のレイバーネット記事（８月２９日付）でもふれたが、本件は明らかに極めて不当な懲戒解雇処分を受けた労働者の「労働裁判」である。残念ながら解雇を巡っては敗訴が確定したが、原告３人はあきらめずに本件提訴（損害賠償請求）に踏み切った。
本件に対してのネットでのアクセス数は非常に多いが、裁判についての認知度はまだまだ低く、１２日の裁判傍聴も十数名であった。
筆者は、本裁判の日本の労働者や民衆に与える影響は非常に大きいと考えている。３人は、創価学会をつぶすことを目的にしてはいない。彼らの目的は、あくまで創価学会の民主的変革なのである。また本件は、原告３人が安保法制や共謀罪に反対する前から起きていた事象をめぐっての裁判ではあるが、この裁判で勝利できれば３人の名誉回復はもちろん、創価学会、公明党内部の民主的改革につながることは明白だ。それは、創価学会が支える現政権にも少なからず影響を及ぼすだろう。
１０月２２日（日）には、創価学会員によるサイレントアピール（第９回）が創価学会本部前で取り組まれる。創価学会員はもちろん、それ以外の方々にも大きな注目をお願いしたい。（湯本雅典　取材：９月１２日）

・第９回創価学会員によるサイレントアピール
　日時：１０月２２日（日）午後１時〜２時
　場所：創価学会本部前（ＪＲ信濃町駅からすぐ）
・書籍「実名告発　創価学会」（金曜日刊）１４００円＋税

第８回サイレントアピールの記事
　

元創価学会職員３人のブログ