創価学会員がたちあがり学会本部を訴えた裁判

いよいよ重要な局面に

９月１２日（火）、元創価学会員が創価学会本部の不当処分を訴えた裁判の第９期日弁論が開催される（東京地方裁判所　６１１法廷　午前１０時）。
この裁判は、そもそもは会員の立場に立って選挙活動などの日常の活動を行ってこうと努力を重ねていた学会の主に青年部の学会職員に対して、学会上部役員が強権的に若い学会職員の活動に規制をかけたことに端を発する。
その規制がエスカレートし、後には、所属替え、配置転換へと限度を超えたものとなり、さらには「処分」の際に始末書を要求するということまで行われた。そして最後には、３人（滝川清志さん、野口裕介さん、小平秀一さん：以下「３人」）の本部職員が学会職員を解雇されるという事態にまで至る（２０１２年１０月）。３人は解雇後すぐさま解雇撤回訴訟に踏み切った。3人は「上司等に2000回を超える電話をかけたとされているが、その履歴は直接KDDIから取得した事実は存在しない。被告が作り上げた偽造証拠である」と本部側の「ねつ造」ではないかと主張した。結局、裁判は最高裁まで争われた同訴訟は原告側の敗訴となった。
左から小平さん、滝川さん、野口さん↓

しかし今度は３人は、解雇までの過程で不当に行われた配置転換やけん責処分（始末書の強要）が不当だとして、新たな損害賠償請求訴訟を開始し（東京地裁　２０１６年３月）、その裁判が次回で９回目というところまできている。そして、裁判は次回から合議体に移る。また、今後は証人尋問という段階にも入っていくこととなる。
創価学会のこのような実態は、今までほとんど明らかにされてこなかった。それは、一宗教団体の問題であるというとらわれ方をされてしまっていたことや、宗教団体内での解雇事件という労働事件が今までほとんどとりざたされてこなかったからである。しかし、このような強権主義が横行している創価学会内部の問題が、今日の自公政権を支えていると言ってもいい。学会内部では、秘密保護法、安保法制、共謀罪に疑問を持つ会員も多くいるという。それは、この間の国会前集会に学会員が参加し、発言したりまた、３人が主催する創価学会本部前の「サイレントアピール」に全国各地から７０名もの学会員が参加していることを見ればあきらかだ。３人は、裁判に学会員だけでなく多くの傍聴者に参加してほしいと訴えている。（湯本雅典　取材：８月２９日）

＊次回裁判日程
９月１２日（火）東京地方裁判所　６１１法廷　午前１０時
東京メトロ「霞が関」駅　Ａ１出口すぐ
　

＊書籍「実名告発　創価学会」（金曜日刊）１４００円＋税

元創価学会職員３人のブログ
　