「非正規はやる気がない」安倍発言に怒り～東京メトロ株主総会アピール行動

　6月29日午前、東京メトロの株主総会があった。子会社のメトロコマースの駅売店で働く非正規労働者の組合、東京東部労組メトロコマース支部は、社前で「非正規差別をやめろ」の声を上げた。他労組、支援者など70名が集まった。東京メトロの株式は、すべて国（53・4％）と東京都（46・6％）が持っている。国の代表である安倍首相は「働き方改革」を唱えているが、直近に「非正規労働者は、責任感・やる気がない」ととれる発言をし、差別意識を露わにした。参加者からは、次々に安倍批判が飛び出した。

　組合は株主総会が始まる前に、正面入り口で申し入れを受けるよう会社に詰め寄った。しかし会社はガードマンを立たせ、扉を固く閉ざしたまま何の対応もしなかった。

　支部委員長の後呂良子さんは「国や都は、最低所得を保障する制度を作るべきだ。私たちは絶対あきらめない。おかしいことはおかしいと訴えていく」と力をこめた。須田光照東京東部労組書記長によれば、メトログループの昨年度の営業収益は4154億円。取締役13人の平均年収は2200万円だ。月13万で、食べるもの、着るものも切り詰めている駅売店の非正規労働者との差は途方もない。

　瀬沼京子組合員は「職業に貴賤はない。同一労働同一賃金はあたりまえ。最低でも月20万円もらわないと生活はできない。取締役は1年で2000万だが、非正規労働者は一生で2000万円だ」と訴えた。最後に「東京メトロは非正規差別をやめろ！」のシュプレヒコールが力強くビルの谷間にこだました。〔佐々木有美〕

＊なお「非正規差別をなくせ！メトロコマース裁判」の第一回控訴審は、7月10日（月）午前10時半より東京高裁812号で開かれる。