心の中が監視される社会はゴメン！～「共謀罪の国会提出を許さない集会」に340人

　1月20日の国会開会日に開かれた「話し合うことが罪になる－共謀罪の国会提出を許さない院内集会」。会場の参院会館講堂は立ち見まで出る340人が集まり、危機感の広がりを感じさせた。

　講演に立った海渡雄一弁護士（写真上）は共謀罪を「平成の治安維持法」と呼び、その危険性をわかりやすく訴えた。「刑法の体系は実際に犯罪を犯した既遂を罰するのが原則。それを600もの犯罪対象で未遂まで処罰することは、体系の否定であり大問題だ。テロ対策は爆発物・サリン・ハイジャックなど今の法律で十分対処できる」。とくに怖いのは「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうことだ」という。
　海渡氏が治安維持法との関連で強調したのはその類似点。「治安維持法制定当時、政府は“純真の運動を傷つけはせぬ”と言っていたが、結局は共産党だけでなくあらゆる層の人々が弾圧された。いま菅官房長官は“一般の方々が対象となることはあり得ない”と同じことを言っている。共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。だまされてはならない」と訴えた。

　集会では、元法務大臣の平岡秀夫氏（写真上）や野党4党代表も発言。「危険な共謀罪を戦争推進の安倍政権に渡してはならない。法案の国会提出を許さないたたかいが重要だ」と異口同音に語られた。また治安維持法事件「横浜事件」の元被告の妻・木村まきさんも登壇し、治安維持法の怖さを語った。（M）