中国 : ディズニーグッズ「水谷玩具」の争議つづく～突然の工場閉鎖

遠野はるひ（横浜アクションリサーチ）

　＊香港ディズニーランド門前でアピール

　2015年初め、中国深センで日本のディズニーランドで販売されるディズニーグッズを製造していた水谷玩具（深セン）の労働争議は、レイバーネット日本でも度々報告されたので、記憶に新しいのではないかと思う。香港の友人から最新情報と支援要請が送られてきたのでお知らせします。

●ストライキに突入

水谷玩具は1997年に香港の水谷玩具（水谷保彦社長）によって設立され、他の日系企業同様に低賃金の移住労働者・農民工を雇用して操業をスタート、最盛期には1600人の労働者が働いており、その7割は女性だった。その後、中国沿海部の人手不足・賃金高騰もあり、2014年半ばから会社はフィリピンへの工場移転を徐々におこない中国工場での受注は減少。それにともない長時間あった残業は短縮され、労働者の生活は困窮していった。

怒った水谷労働者400人は、工場移転の労使協議、退職金の計算方法、未払い賃金、会社が納付していない社会保険・住宅積立金の支払いなどをもとめて、2015年1月16日から31日までストライキを実施。1月30日に労使双方の合意が成立したため、31日にストライキを中止して職場にもどった。しかし、2月1日、会社はその合意を破棄し、退職金を労働法の規定より安い、雇用年数ｘ1000元（1万5千円）と一方的に通告してきたので、翌日2月2日から再びストライキに突入。会社は警察を導入し23人を逮捕し、そのうち4人の収監は長引いた。4月にディズニー社が仲介に入り、退職金額を1年につき1000元から1500元にあげ、約200人の労働者が職場を去った。ここまでの事情は、下記の記事に詳しい。

http://www.chinalaborf.org/report/report15/report150123.html
http://www.chinalaborf.org/report/report15/report150201.html
http://www.chinalaborf.org/report/report15/report150202.html

●突然の工場閉鎖

工場閉鎖は突然だった。6月18日水谷玩具は政府諸機関と協議をもち、退職を希望する労働者は翌日19日までに同意書に署名して提出することとした。夕方5時にダイニングルームに集められた労働者は、水谷社長から、日本から注文がこないので操業を継続できないこと、借金して退職金を支払うので翌日12時までに合意書にサインして提出し、寄宿舎は22日までに退去するようにと通告された。260人の労働者全員は、選択の余地がないと思い込まされ、全員が合意書に署名してしまったが、その後自分たちがだまされたことを知った。社長の説明や合意書は希望退職にふれていなかったが、会社は後に両者合意の上での希望退職だと主張し、会社都合だと2倍支払わなければならない退職金を支払わずにすませたのだ。

さらに法で定められている社会保険・住宅積立金も、労働者が加入を望まないからだと会社負担分を納めていない。水谷玩具は合意書の中で、労働者がこれらの権利も放棄することを記載しているが、中国の法学者や弁護士によれば、水谷玩具は今でも会社負担分を支払わなければならない義務があるという。

納得のいかない労働者たちは、NGO のサポートでディズニー社に仲介してくれるように要請文を送付したが、8月5日ディズニー社から労働者の要請は法的根拠がなく受け入れられないという返事がきた。さらに手紙を送ると、8月27日、ディズニー社に代わり水谷社長から労働者の要求をすべて拒否した返事が届き、その後ディズニー社からも水谷玩具からも労働者への連絡がない。

9月10日、3人の水谷労働者が香港を訪れ、10周年を祝う香港ディズニーランドの門前で、香港の支援者20人とともに2日間ピケをはった。この抗議行動は、香港やサンフランシスコのメディアが大きくとりあげた。中国の社会保険局などの関係政府機関は、水谷に社会保険を納付するように勧告するとともに、水谷玩具の登録抹消を保留している。

11月30日、水谷労働者はこの問題について、製品の納入先である東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド（OLC）とOLCの第3番目の大株主である千葉県に対して、①水谷玩具は会社都合で労働契約を終了したので労働法に基づき退職金を2倍支払うこと、②退職金の計算方法の是正、③社会保険料の納付、④住宅積立金の納付に関して、水谷玩具を指導してほしいという要請文を送り、現在、回答をまっているところである。

要請文には水谷労働者196人の署名と1人1人の不足金額、総計で950万元（約１億5千万円）のリストが添付されている。水谷労働者の多くは90年代に珠江デルタの「世界の工場」に働き口をもとめて農村から都市へ移住してきた。農民工の10－20％しか年金に加入していないと推測されていて、退職年齢が近づいた今、年金の問題が深刻となっている。

昨年6月に発表された「G7エルマウ・サミット首脳宣言」は、「責任あるサプライチェーン」の項目において、多国籍企業が劣悪な労働条件を是正する責任を子会社のみならずサプライチェーンにまで負っていることを明記している。ディズニーグッズの発注元であるOLCはもとより、税金を使ってOLCの株を購入している千葉県も、サプライチェーンの水谷玩具の労働条件の責任を負わなければならない時代がきているのだ。